1972-05-12 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号 法人税減価償却率についても同様であります。 第八番目のポイントは、個人消費に影響を与えます租税措置といたしましては、課税基盤が十分に広いことが必要でございます。 内田忠夫