1979-02-21 第87回国会 参議院 本会議 第7号 ちなみに、貸し倒れ引当金や退職引当金、受取配当の益金不算入など、法人税法適用分の企業軽減税額については、国税庁の昭和五十一年度の法人企業の実態調査に基づく本年一月の東京都新財源構想研究会第七次報告によれば、七千百十三億円に上っており、さらに、租税特別措置法による価格変動、海外投資損失などの諸準備金の軽減税額も二千五百三十六億円となっており、その他を含め五十一年度で一兆二千億円強の税額軽減が見られるのであります 福間知之