2002-01-24 第154回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○古田政府参考人 お尋ねの自治労に関連する事件といたしましては、東京地方検察庁におきまして、これまでに、業務上横領、恐喝及び法人税法違反事件の捜査処理を行っております。
13件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2000-03-14 第147回国会 衆議院 法務委員会 第3号
あるんですが、一連の事件でありますから、検察庁としては、仮に直接の告発の対象になっていないとしても、タツノレジャーにかかわる問題、これを一連の法人税法違反事件として、いわゆる脱税事件としてきちっと捜査の対象にすべきだと思うんです。 これは一般論で結構です。
1999-03-12 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
○政府委員（松尾邦弘君） お尋ねの株式会社神環保及び同社の代表取締役の村田哲郎に対する法人税法違反事件でございますが、平成六年三月期から同八年三月期までの三事業年度でございますが、それぞれ架空の外注費を計上するなどの方法によりまして、大和税務署長に対し、虚偽、過少の法人税確定申告書を提出して、三期合計で約七億円でございますが、その法人税を免れたという脱税の事実によりまして、平成十一年二月九日、横浜地方検察庁
1994-10-18 第131回国会 参議院 予算委員会 第3号
既に、先ほど申しました公判請求事件の中で株式会社立花に係ります法人税法違反事件が確定しておりまして、その公判におきまして検察当局は、株式会社立花がルノワールの絵画二点を約二十五億円で仕入れて商事会社に三十六億円で売却したこと、それから株式会社立花はこの売買で生じた差益約十一億円のうち八億円を立花及び関係した仲介人の間で分配したことを主張、立証しておるものと承知しております。
1991-08-31 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号
先ほど委員仰せになりました大和証券と三協エンジニアリング株式会社に絡みますいわゆる預け損失及びその移しかえという一連の事件は、もう委員御案内と思いますけれども、三協エンジニアリング株式会社に対する法人税法違反事件として検察庁が国税の告発を受け、平成元年十月二十五日に起訴をした事件でございます。
1985-05-29 第102回国会 衆議院 決算委員会 第8号
ジャパンライフは東京都豊島区に本店を置きまして、羽毛布団などの販売を行っている会社でありますが、この会社については、東京国税局が昭和五十七年八月に法人税法違反事件として国税犯則取締法に基づく査察調査に着手しまして、翌五十八年五月に東京地方検察庁に告発したものであります。その後、五十九年四月に起訴され、同年八月に東京地方裁判所において有罪判決が下され、既に刑が確定していると聞いております。
1985-02-23 第102回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○筧政府委員 御指摘の日環グループの脱税事件は、善本産業株式会社等に係る一連の法人税法違反事件のことでございますが、今御指摘のように、昨年十二月までの間に東京地検において、法人税法違反として、全炳城外四名の五名と、それから関連会社八社を起訴し、現在公判中でございます。
1977-04-13 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
先生御指摘のとおり、本件につきましては、仙台国税局が法人税法違反事件といたしまして昭和五十一年の三月に秋田地検に告発をいたしております。同年五月に起訴されまして、同年八月に秋田地裁において有罪判決が下されまして、すでに確定しているというふうに承知しております。
1975-03-11 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
そして、法人税法違反事件というのは実は起訴対象にならなかったのですね。そういう経過は御承知ですか。
1974-11-15 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号
十二月二十三日に釈放になっておりますが、恐喝同未遂、法人税法違反事件ということで裁判になりまして、これは一審から二審まで行なわれました。一審は四十一年八月十一日懲役三年の判決でありました。控訴審は四十四年一月八日確定で二年六ヵ月、執行猶予五年という判決が下りました。この件の裁判書類は約九十四冊ありまして人間の背より高くあります。
1968-04-10 第58回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○説明員（吉田淳一君） いわゆる日通事件と申しましても、一がいに申し上げにくいのでございますが、現在までの経緯を申し上げますと、当初、大和造林株式会社及びその代表取締役に関係いたします法人税法違反事件等によって捜査が開始されたわけでございます。それとともに、本年の二月二十一日に至りまして、日本通運の経理部管財課長を逮捕をいたしまして、これは所得税法違反で取り調べをしたわけでございます。
1965-08-05 第49回国会 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（津田實君） 俗称でありますが、地検が直接取り扱った事件としては、太平洋テレビジョン株式会社の法人税法違反事件、外国為替及び外国貿易管理法違反事件、それから赤羽信用金庫、豊信用金庫の役員による不正金融事件、武蔵野信用金庫役員による不正金融事件、東京都議会汚職事件——これは昭和三十八年のもの、いわゆる産業スパイ事件、いわゆる熱海八丁園事件、いわゆる平岡事件、それから昭和四十年の東京都議会汚職事件
1965-02-04 第48回国会 衆議院 決算委員会 第2号
この事件は、東京地方検察庁におきまして、株式会社平岡にかかる法人税法違反事件等を捜査中に発覚したものでありまして、この平岡関係につきましては、すでに一月二十八日、株式会社平岡及び同社代表取締役平岡信生を法人税法違反により、また、右平岡信生外二名を詐欺罪により、それぞれ東京地方裁判所に起訴いたしております。
- 1