2001-03-28 第151回国会 参議院 本会議 第13号
なお、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
なお、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
次に、法人税法等改正案についてです。この法案は、現在進められている大銀行や大企業の組織再編成を中心とする企業分割・合併等に際し税制上の恩恵を与え、労働者や中小企業の切り捨てに拍車をかけるものであり、反対です。
法人税法等改正案は、法の適格要件として八割以上の労働者が引き続き業務に従事することを挙げていますが、切り捨てられる二割の労働者への手厚い保護策なくして認めることはできません。完全失業率は四・九％という中で、さらにリストラを進めることは景気を冷え込ませることは必至です。厳しい中で雇用を守る努力を続けている企業こそ優遇すべきであります。
次に、法人税法等改正案についてであります。 会社分割制度の創設にかかわる税制については、労働者保護の観点から、とりわけ譲渡損益の繰り延べの要件とされる労働者の承継割合を百分の八十以上と定めた点について、大量解雇を生ずる懸念があります。
法人税法等改正案は、財界が主張する国際競争力の強化を口実に、政府が昨年来行ってきた商法改正と労働法制の整備など、一連の企業組織再編法制の総仕上げに当たるものです。
（拍手） 提案されている法人税法等改正案は、この数年来、財界の強い要求で進めてきた企業の合併や分割という再編、リストラを税制面から支援するものです。 これまで政府は、景気対策として、法人税率の引き下げが企業の設備投資を進めるなどとしてきました。また、多国籍企業化した時代にあっては、高い法人税率では企業が海外へ逃げていくとしてきました。
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、法人税法等改正案、租税特別措置法等改正案及び平成十年度特例公債発行法案に対して反対の討論を行います。 まず、法人税法改正案についてであります。 本改正案は、引当金の縮減、廃止等課税ベースの見直しと引きかえに、法人税の基本税率を戦後最低の三四・五％に引き下げるというものです。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民友連を代表して今泉昭委員より三法律案に反対、自由民主党を代表して楢崎泰昌理事より三法律案に賛成、公明を代表して牛嶋正委員より特例公債法案に賛成、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に反対、日本共産党を代表して笠井亮委員より三法律案に反対、自由党を代表して星野朋市委員より特例公債法案に賛成、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に反対する旨の意見がそれぞれ
次に、公債発行特例法案、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案を一括して議題とした後、財政・金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、公債発行特例法案を採決し、次いで、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案を一括して採決いたします。 なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
九法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、及川一夫理事より、消費税法廃止法案、消費譲与税法廃止法案、地方交付税法改正案、税制再改革法案、法人税法等改正案及び物品税法案の六法律案について修正の動議が提出されました。 また、国会法第五十七条の三の規定に基づいて、内閣から意見を聴取いたしました。