2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そういうことをやっている企業には、法人税、法人住民税、軽減したっていいですね。それで、ワーケーションが進み、その先にサテライトオフィスをつくってくれたら、実際そこで腰を据えて仕事ができますよね。そして、その先に、サテライトオフィスに勤めれば、いい場所だなというふうに気に入っていただければ移住してもらえる。こういうステップだと思うんですね。
そういうことをやっている企業には、法人税、法人住民税、軽減したっていいですね。それで、ワーケーションが進み、その先にサテライトオフィスをつくってくれたら、実際そこで腰を据えて仕事ができますよね。そして、その先に、サテライトオフィスに勤めれば、いい場所だなというふうに気に入っていただければ移住してもらえる。こういうステップだと思うんですね。
こうした観点から、我々は、社会保障・税一体改革の中で地方消費税の充実を図るとともに、消費税率の引上げを定めた税制抜本改革法の規定を踏まえ、地方法人税、法人課税の偏在是正を行うなど、あるべき地方税体系の構築のための制度改正に今日までも取り組んでまいりました。
復興税の仕組みの中には、法人税、法人にかかわるもの、個人所得、あるいは住民税といったところにかかわるもの、あるわけですけれども、法人税の方は早々と終了いたしましたけれども、個人にかかわる復興所得税は今も続いているわけです。
今の税の偏在性とかあるいは景気の変動の多寡ということでいいますと、どうしても、今回話題となって、話題というかテーマになります地方法人税、法人二税なんかは大きく景気の変動の影響を受けるということがありますが、他方、消費税というのは、比較的、幾ら稼ごうが、幾ら景気が悪かろうが、どうしてもやはりベースになる消費というのはあります。
偏在是正の一例になると思うんですけれども、前の委員会でも指摘をさせていただいたんですが、地方法人税、法人事業税の問題が一つあります。人口は、例えば東京圏に、あるいは大都市圏に集中していく。他方で、例えば滋賀県も物づくりの代表県でもあるんですが、工場自体は地方にあると。そうした生産現場はどんどん設備投資をして効率化をして省力化をしていくと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権において取り組んでまいりました成長志向の法人税改革では、租税特別措置法の縮減、廃止等によって課税ベースの拡大を行い、財源をしっかりと確保しつつ、日本の法人税、法人実効税率を国際的に遜色のない水準に引き下げました。この法人税改革は、企業が収益力を高め、積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行ったものであります。
しかし、この法人税、法人二税ですね、企業が従業員の賃金から天引きした個人の住民税を、総額をインターネット決済で一括して入金をする、また自動的に自治体ごとに振り分けていく、こうした部分に関しましては非常に、企業だけでなくて自治体もこれは効率化が大幅に図られると思います。
もちろん、営利と非営利では税金の仕組みが全く違いますが、法人税、法人で税金を払っているところは三割ぐらいですし、それから、これから法人税減税をどんどんやっていくわけです。他方、この非営利の方の社会福祉法人については、もうけがあるんだったら、それで地域公益活動をせよという。だったら、法人がため込んでいる内部留保はどうなるのかと。
国税の方では所得税、法人税、法人税は途中で逃げてしまいましたけれども、住民税、地方税も増税しております。 足らざる部分、十九兆円から二十五兆円、今は二十六兆三千億ですか、郵政の株も売って四兆円確保したり、あるいはまた、一般会計の剰余金でありますか、それを充当したりということで、さまざま工夫を凝らしながらやってきたわけであります。
先ほどの法人税、法人税もさっきの東海地方の現状を見ていただいてお分かりのとおり、国税ですが、これも庫出税のように事業所があるところに配分をするというようなことをすると地方創生にもプラスになります。
そういうような状況でありますから、今様々な外形標準課税の導入、これは地方税ですけれども、検討もされておりますけれども、財政を預かる立場として、また大臣の経験も踏まえて、この法人税、法人関係税についての御所見を伺いたいと思います。
○田村政府参考人 今先生御指摘のように、本年度の税制改正におきまして、法人税、法人住民税、事業税等につきまして、延べ払い基準の方法によりまして益金算入するという改正を認めていただいたわけでございます。
そして、それをやって、その結果、それと同時に法人税、法人税を、最高税率を三四から五に引き上げる。それから個人所得税、最高税率を三一から三六に上げる。税金を上げたんですよ。それから、法人税は三四から三五で少ないじゃないか、僅か一％といいますが、いろんな、この前のブッシュの、パパ・ブッシュの方ですね、パパ・ブッシュだとか、それからレーガンのときに加速償却なんかをどんどんやったんですよ。
○片山虎之助君 そこで、この国会で国家戦略特区の法案が出されておるんですが、私どもは大阪と大変関係があるもので、大阪の府や市は地方の法人税、法人関係税をまけたいと、企業誘致のために。それで、まけるとそれはどういうことになるかというと、喜びますよね、来る企業は。喜ぶんだけれども、税金を払うものは経費になって、法人税の対象から外れるんですよ、御承知のように。
○安住国務大臣 直間比率の問題を少しお話ししたいと思いますが、やはり国民の皆さんに私の方から御説明させていただきたいのは、日本は戦後、所得税そして法人税、法人税ももともとは所得税から派生をしておりますけれども、シャウプ勧告以来、いわば戦後復興の中で、月給取りの人がどんどんふえてくれば、それだけ所得から課税をさせていただいて、直接税金を納めてもらうということをいわば基幹税としてやってきたわけですね。
○荒井広幸君 続いて、財務省と総務省にそれぞれの、エコカー減税をやった場合に、所得税、住民税、法人税、法人事業税、どれぐらいいわゆる減税をしたのか。そして、対象になる年収ですね、年収幾らぐらいの人が対象になったと、そういうことがあれば教えてください。 〔政府参考人宮内豊君「お答え申し上げます」と述ぶ〕
ところで、前回申し上げたように、三大メガバンクを初めとする主要金融機関は、過去十五年間、法人税、法人事業税を一円も納めておりませんが、二十二年度三月期にいわゆる休眠口座で銀行の利益となっているのが、三メガバンクで三百三億円、その他の銀行で四百六十億円、信金、信組、労金で百二十二億円、合計八百八十五億円という形でございます。これも金融機関の非公表データでございます。
○鳩山国務大臣 旧公社は、民間企業が負担する税金、例えば法人税、法人住民税、事業所税、印紙税、登録免許税等について非課税であり、固定資産税については二分の一の軽減措置があった、そうしたものを払っていなかった。民営化されると、そうしたものについては払うようになる。それから、旧公社は、預金保険機構の預金保険料等も減免されていた。
法人税、法人税率の引下げを国際競争力の観点から引き下げるべきだという議論がいろいろありますけれども、これはよく慎重に考えないといけないのかなと、こういうふうに思っております。
これに対して法人三税、法人税、法人住民税、事業税ですね、この法人三税の場合は、この二十年間で減収になっておりまして、累計で減収分が百八十二兆円なのでございます。さまざまな減収の要因があると思いますけれども、私は、その中に法人税の減税というのがあったと思います。 そういう意味では、消費税の方はこの間増税が行われました。法人税は減税がありました。