2017-11-22 第195回国会 参議院 本会議 第5号
我が国でも法人税実効税率はこの二、三年低下していますが、その効果は、賃金を上げたり設備投資に回らず、内部留保を増やしただけに終わっています。 内部留保課税には税理論から問題があるとの指摘もあり、経済の好循環を実現するためには賃上げや投資を行った企業に大胆に税負担を軽減する政策税制を選択する方がベターでしょう。いかがですか。
我が国でも法人税実効税率はこの二、三年低下していますが、その効果は、賃金を上げたり設備投資に回らず、内部留保を増やしただけに終わっています。 内部留保課税には税理論から問題があるとの指摘もあり、経済の好循環を実現するためには賃上げや投資を行った企業に大胆に税負担を軽減する政策税制を選択する方がベターでしょう。いかがですか。
重大なことは、経団連が消費税増税を法人税実効税率の二五％への引き下げとセットで要求していることです。既に安倍政権のもとで、四兆円の法人税減税、大企業減税のばらまきが行われましたが、さらに二兆円を超える法人税減税を求めているのです。 総理、国民には社会保障削減と大増税の激痛を押しつけながら、自分の税負担はひたすら軽くしてくれというこの財界の要求は余りに身勝手だと考えませんか。
そこで、今回の法人税実効税率の引き下げに伴ってどういうふうに財源を確保していくのか、その考え方、さらには進め方について、お伺いをしたいというふうに思います。
結局、法人税実効税率を下げるという表面的な、いわゆる、今、二九％にしよう、ドイツ並みにしようという形で、何とかして法人実効税率を下げるんだ下げるんだという一つの目的があって、そしてこのような、ある意味、言い方は悪いけれども、何となくこそくな手段で、そして赤字企業を犠牲にするやり方に見えるんですけれども、これに対しては財務省はどういう見解ですか。
安倍政権の法人税実効税率を引き下げるという成長戦略方針の下、地方税である法人事業税の所得割が引き下げられます。黒字企業はこれで減税されますが、一方で、これでは地方税の減収となるため、その見合い分として外形標準課税の付加価値割を引き上げるとしています。
基本的な意見だけ申し上げますと、一つ目は、歳入に関しまして、消費税率八％への引き上げの一方で、法人税実効税率を二年間で三・二九％引き下げ、これは多額の内部留保を蓄積しています黒字の大企業に多額の減税を行うことを意味すると受けとめます。したがって、納得性のないものだと考えております。
そこで、法人税実効税率の引き下げでどの程度の効果があるのか。試算によってはばらつきがございますけれども、マクロ経済的には、法人税率が一ポイント下がればおおむね二、三％程度の投資の拡大が見込まれるという数値もございます。 安倍内閣では、総理みずからが地球儀を俯瞰する外交に取り組まれており、トップセールスを推進され、海外投資を増大させるためにさまざまな政策を打ち出してこられました。
そして、今後数年間で法人税実効税率を二〇％台に引き下げる、こういう目標も私たちは持っているわけでございまして、そのためには、今回の税制改正のみならず、来年度以降、これは自民党あるいは与党の税調でいろいろ御議論されるんだと思いますが、そうしたことを踏まえまして、さらなる税率の引き下げのための財源の確保に向けまして、例えば、大法人向けの法人事業税について外形標準課税のさらなる拡大や、租税特別措置の見直しの
続きまして、法人税実効税率の引き下げについて御質問させていただきます。 今や経済はグローバル化をしております。世界的立地競争が起こる中で、国内外から日本への投資をふやすために法人税の実効税率の引き下げをすべきだという声が上がっております。まさに重要な課題であると思います。 日本が今後何をもって稼ぐのか、これを考えたときには、やはり研究開発ですとかマザー工場、こうした付加価値拠点を日本に残す。
日本経団連は、九月十日の平成二十七年度税制改正に関する提言において、骨太方針に二〇％台の法人税実効税率の引き下げが書き込まれたことについて、画期的な方針が示された、こう言って、もろ手を挙げて歓迎しているわけです。誰のためにやったかということは明らかだと思うんですね。 麻生大臣は、九月十六日の経済財政諮問会議でこういう発言をされていますね。
エネルギーが安定的に供給されるか、人材がしっかりとそこに根付いてくれるか、あとは様々なやはり立地条件というのはあると思うんですけれども、しかしながら、やはり法人税率というのは非常に比較をしやすいものでございまして、近隣諸国に比べても高いこの数字というものがもう一目瞭然でございますので、それで、総理は来年から法人税実効税率の引下げを開始すると。
むしろ、ニュートラルじゃなくてレベニュー・ポジティブにしなくちゃいけないなというふうに考えている次第でして、法人税実効税率を下げた分は、逆にそれによって法人税収は増えていくという方向に変えていかなくちゃいけないなと、こういうふうに思っているわけですが、そういう観点ではですから一緒なんですけれども、ある意味、外形標準課税というものは、繰り返しになりますが、その応益課税という観点と、もう一つは、それさえ
その中で、お話に聞くところによりますと、研究開発税制の措置が引き当てになっているというお話をちょっと聞いておりますけれども、これ、企業が法人税、実効税率が下がって内部留保がたくさんたまってもしようがないわけですね。
最大の焦点だった法人税実効税率の減税については、「数年で法人実効税率を二〇パーセント台まで引き下げることを目指す。」という、とても弱い表現にとどまっております。実際に、きょうの株価は残念ながら全く反応しておりません。少し下げているという状況であります。 これで国際公約を果たしたと言えるのでしょうか。世界で企業が一番活動しやすい環境になったと言えるのでしょうか。
○茂木国務大臣 まず、日本の競争力を高め、企業のさらなる投資を促し、経済を本格的な成長軌道に乗せていくためには、法人税の改革、法人税減税、そして、国際的に見て遜色のない法人税実効税率、これを一日も早く実現していくことが日本経済にとって極めて重要であると考えております。
麻生大臣は、法人税実効税率引き下げについては、みずからを慎重派とおっしゃられておりますが、この法人税減税は最大の景気対策であり、最大の成長戦略であるということは、今、経済界あるいは学者の間でも多く聞かれておりますし、企業が政府に求める対策の多くは法人税減税。安倍総理も、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくる、国際会議でも法人税改革について言及しており、国際公約にもなっています。
○尾立源幸君 ただ、心配なのは総理の御発言なんですけれども、日銀は異次元の量的緩和をやったということなんですけれども、総理がダボス会議で、これまた異次元の法人税実効税率の引下げ、何とおっしゃったんですかね、ちょっと私も言葉がうろ覚えなんですけれども、これはどういう意味なんですかね。何とおっしゃったのかということを踏まえて、よろしくお願いします。
そういう中で、一つ具体的に挙げれば、法人税実効税率のやっぱり引下げというのは早急にやることが必要なんだろう、これは大企業だけではなくて、中小企業の税制改正を含めて、法人税の実効税率の引下げということは極めて大事だと私は思っています。 昨日ですか、政府税調もスタートしたようであります。
法人税実効税率は、直嶋大臣のときでしたよね、たしか、我々政権のときに決めましたが、残念ながら、大震災が起きてしまったということも含めて、実行されないまま来てしまいました。
こういうときに復興法人特別税を廃止し法人税実効税率の更なる引下げを目指すなど、世界の流れに逆行するものではありませんか。 今大事なことは、これ以上法人税引下げ競争に突っ走るのではなく、各国が協調して引下げ競争の愚を改めようと、むしろ日本から世界に発信することではありませんか。 改めて麻生大臣の見解をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○片山虎之助君 時間がなくなってきましたので、法人税、実効税率の引下げの私案をちょっと見ていただきますけれども、法人税は、御承知のように国税と地方税があるんですよね。地方税が約一〇％ですよ。 お手元の資料を見ていただければ、資料一を見てください。（資料提示）現在、国、地方の法人税は三五・六％ですよ。その中に、地方の法人住民税が四・九％、法人事業税が五・二％あるんですよ。