2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
えていますので、その企業変革を後押しするのに、今まで余りやったことがない他社とのデータを共有するとかですね、連携するとか、クラウド技術なんていうようなものを共用するとか、そういった要件を満たす投資というものにいわゆるデジタルトランスフォーメーション促進税制なんという名前を作って創設をさせていただいたところなんですが、これによってやった構築によって、設備投資より減価償却が増えるので、そういうことをしたら法人税制
493件の議事録が該当しました。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
そして、最近は大企業であっても、中小企業の法人税制、メリットを享受したいとあからさまには言っていませんけれども、資本金を大幅に減額することによって、それで中小企業税制のメリットを受けようという企業もちらほら出てきております。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
法人税制についてお尋ねがありました。 今回の改正については、企業全体で取り組むデジタル投資を支援し、カーボンニュートラル目標の達成に向けて、過去最高水準の最大一〇％の税額控除を行います。さらに、中小企業の第三者への事業承継を促すための特例措置を講じます。 これらにより、大企業、中小企業に投資を促し、新たな雇用につなげてまいります。 子育て支援に関する非課税措置についてお尋ねがありました。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
あと、時間はそろそろ終わりに近づいておりますので、最後に、法人税制についても質問をさせていただきます。 法人税については、地域の偏在が大きな税でございます。これは日本では余り起きていませんけれども、ただ、やはり税の引下げ競争のようなことが全くないわけではございません。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そもそも、法人税制について、今委員から御指摘がありますとおり、内部留保がふえている折柄とか、あるいは財政が厳しい折柄、ＰＢ目標もある中とか、あるいは、更に言えば消費税率を上げている折柄という中で、新しい減税をすることに対するちゅうちょと言うとあれですけれども、御議論は、これは与党の税調なんかでもすごい議論がございました。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
また、法人税制は、企業の規模や形態に対しまして中立的であることが望ましいということを考えますと、単一税率をとらざるを得ないといいますか、とらないとそういう租税回避がおのずと起こるということで、負担を公平に求めることがそもそもできないという制約がございます。
2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
また、今後、社会保障給付費が増大を続ける見込みであることを踏まえ、安定財源の確保に向け、所得税の改革に加え、企業の社会的責任に見合った法人税制のあり方、社会保障の充実、機能強化に向けた安定財源としての消費税のあり方など、与党、野党にかかわらず、国会全体での徹底した論議を求めます。 二点目は、軽減税率制度についてです。
2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
また、あわせまして、スクラップ・アンド・ビルドという発想のもとに、法人税制といたしましても工夫を凝らして本税制を創設させていただくことにしたものでございます。
2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
本法案では、一定のベンチャー企業への出資に対し、その株式の取得価額の二五％相当額の所得控除を認める新しい法人税制をつくろうとしています。企業の内部留保が投資に回らない現状に対し、大企業の内部留保の放出とスタートアップ企業への支援の両方を狙った税制であると捉えています。 総理に質問します。この新しい制度による経済効果はどの程度であると予測していますか。お答え願います。
2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
大企業の法人税制の空洞化は深刻です。そもそも、中小企業の法人税実質負担率が一八％であるのに対し、大企業は一〇％にすぎません。例えば、ソフトバンクグループ株式会社は、二〇一九年三月末期の決算で、一兆九千八百四億円の税引き前利益を上げているのに、納税額はたったの五百万円です。法人税等の負担率に換算すると、〇・〇〇〇二五％にすぎません。この実態を総理は認識していますか。
2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
言わば国際、グローバル経済というのは現実でございまして、その中で日本が勝ち抜いていく上においては、海外の市場また海外の企業から評価され、その投資を呼び込む必要もあると考えておりますし、また日本の企業が逆に外に出ていかないようにしていく、しかし同時に、今申し上げましたようなめり張りを付けていくということでございまして、今後の法人税制の在り方については、こうした改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○麻生国務大臣 務台先生、これは法人税制というものの原則的な考え方の一番のところになりますので、法人が支払う寄附金ということについては、その法人の事業との関連がいわゆる弱くて、利益処分というような感じの性質を有する部分があると考えられますので、そういった意味では損金算入が制限されている、これはもう一番この種の話では基本なんです。
2018-11-22 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
最後に、今主税局長言われたように、今回のアメリカの法人税制の改正に合わせて見直す部分という形に整理できるかと思うんですけれども、主税局長、それで間違いないでしょうか。
2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
今後につきましては、マイナポータルを採用することで、利用者が一度手続を実施すれば法人税制に関する全手続がオンライン、ワンストップで完了できるようなサービスの実現を目指しております。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
これまでの世界的な法人税制改革の潮流というのは、租税特別措置はやめる、租税特別措置はできるだけやめて、課税ベースを広げて、その分税率を下げていく。これは日本でも行われようとしてきたわけであります。これは自民党政権であれ民主党政権であれ、法人税改正というのはそういうことなのであります。租税特別措置ではない方がいいんですね。 ただし、その時々の政府がどうしてもやりたい政策がある。
2018-02-13 第196回国会 衆議院 予算委員会 第10号
こうした改正を契機に、これまでの法人税制改革とあわせて、企業におけるいわゆる賃金の引上げとか、また生産性を向上させるために設備投資が進んでいくことによって、経済の循環というものがよりよくなるのではないかということを期待しているところであります。
2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号
一般論として申し上げれば、税率を含め、法人税制をどのように組み立てるかは、基本的には各国の責任に属する事柄であると考えています。各国においても、法人税収は財源調達の上で重要な役割を担っていると考えておりますが、いずれにせよ、各国がどのような経済政策をとるかについては、今後の動向を注視してまいりたいと思います。 国際課税の強化とＢＥＰＳ防止措置実施条約についてお尋ねがありました。
2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号
法人税制についてもお伺いいたします。 大企業は高収益を上げているにもかかわらず、賃上げは十分に進んでおりません。一方、企業の内部留保は、二〇一六年度法人企業統計で四百六兆円超と、過去最高を更新いたしております。 企業の行動を国が指図することはできませんが、税制改正を通じ、人への投資を促すことは可能です。
2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
また、先ほど委員からお話がありました給付型奨学金の今回新しく設定される部分について、法人税の部分について全額損金算入すべきではないか、こういう御指摘だろうというように理解をしておりますが、法人税制の原則的な考え方というのは、法人が支払う寄附金について、その法人の事業と関連性が弱く、利益処分的な性質を有する部分があると考えられることから、損金算入が制限されているところであります。
2017-03-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
法人税制上の各種措置がございまして、これを表面税率からどの程度税負担率を引き下げているかということになるわけでございます。
2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
先般の参議院予算委員会で、トランプ大統領につきまして麻生副総理は、白いキャンバスに向かっておられるような感じがすると、それからとても聞き上手だというふうな印象を持たれたそうでございますけれども、賛否両論入り交じる米国の法人税制改革につきまして、どのような御賢察と申しますか関心を持たれているのか、是非、四月からの日米経済対話を控えた麻生副総理にお聞きしたいと思います。
2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
まず、米国では法人税制改革を主要政策の一つにしていると聞いております。まず、法人実効税率について、トランプ新政権及び議会の与党共和党からはそれぞれどのような主張がなされているのか、概略をお教えいただきたい。そして、実効税率を下げる方向で提案をされているそうでございますけれども、税率引下げに伴う代替財源、財源の手当てをどのように今米国の方では提案されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
2017-02-27 第193回国会 衆議院 本会議 第7号
法人税では、海外での法人税制の変化がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な法人税率の引き下げが必要です。特定の企業に適用され続けて既得権化している上に経済効果も示されない租税特別措置は全て廃止し、この財源とすべきです。
2017-02-27 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
しかし、海外での法人税制の変化がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な法人税率の引き下げが必要です。特定の企業に適用され続けて既得権化している上に、経済効果も示されない租税特別措置は全て廃止し、財源とすべきです。