2015-04-15 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
福祉国家のときは所得税、法人税中心税制だったんだけれども、各国とも、先進諸国はそれを言わば消費税というか付加価値税で補強していこうという方針を取っておりますので、現在では二つの基幹税、所得税と消費税という二つの基幹税があるかと思うんですね。私は、この基幹税については国と地方で、まあ少なくとも半々ぐらいで分け合っていいのではないかというふうに思っています。 これは逆のこともあります。
18件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
ただ、今まで、三位一体のときに三兆円の税源移譲というのがありましたけれども、基本的に我が国は所得税中心主義みたいなところがあったんだろう、所得税、法人税中心主義みたいなところがあって、所得税については、私どもいつもやっておりますけれども、確定申告というのがある、あるいは年末調整というのがある。そして、とにかく正確を期してきちんと計算をするということでみんなやってきた。
2009-03-25 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
つまり、今までは、この経済危機が起きる前というのは、先生お書きになっているとおり、税でいえば所得税、法人税中心の税制から消費税といいますか、消費課税を重点にしておこうというふうに、流れもちょっとありましたし、まあなっていないところもありますが、叫ばれてきたのは事実でございますね。
1996-12-12 第139回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
だから、所得税中心型のあるいは法人税中心型の税制でこれからも移転所得、年金、医療を賄っていくという財政構造を私は変えないといけないと思う。公平じゃないと思いますよ。変えたときに、これはまたそこに付随した問題も出てきます。
1987-04-02 第108回国会 衆議院 決算委員会 第1号
こういう観点に立ってまいりますと、やはり所得税、法人税中心の直接税から、いわば間接税、課税ベースの広い間接税に移行するというのが世界的な税制改革の流れである、かように考えておる次第であります。
1982-02-24 第96回国会 衆議院 予算委員会 第17号
そういうときに、現在の税率構造というのは所得税と法人税中心主義、七割がそうなっているわけです。景気のいいときはよけい収入が政府に入るが、悪いときにはがきっと減る。そうすると、そのときどきに応じてまた社会保障を縮めたりふやしたりなんということも、これも非常に不安定なことである。
1982-02-03 第96回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それは大蔵省が検討しておる方向で、これは過去五年間の実績を見ても、所得税、法人税中心に十二月以降の伸び率を見ますと、御承知のように大体一五％なんですよ。一五％で計算をしても、一兆円以上の歳入欠陥が生まれるだろう、これは大変なことではないか。出た場合にどうするんだ、決算調整資金で穴埋めをしていくのか、国債整理基金なんという、これは実質的には国債発行と同じですよ。
1979-02-28 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
成長時代でございますると、所得税、法人税中心の税制で十分財政が賄い切れたわけでございまするけれども、中成長になるとそれがうまくいかない。
1979-02-05 第87回国会 衆議院 予算委員会 第5号
私は、高度成長時代には所得税、法人税中心で結構賄えましたけれども、今日のような時代に入りますと少なくとも直間の比率は五〇、五〇くらいが理想的ではなかろうか。
1979-02-02 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
多少の入れかわり、波があることは当然のことでございますけれども、現在の経済の状況で六％なら六％の安定成長を続ける場合にはひとつこれで考えていきたい、こういうことでございまして、その際には一般消費税、これは先ほども申し上げましたように、現在の所得税、法人税中心の直接税体系では財政をもう賄い切れないのですから、やはりこういったところに重点を置いていかざるを得ないし、好むと好まざるとにかかわらずそういう方向
1975-12-23 第76回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○国務大臣（大平正芳君） わが国が石油危機に象徴されるような世界の経済危機に、一番激しい打撃を受けた国でございますこと、したがって、不況の程度も非常に激しかったこと、それからわが国の租税体系が所得税や法人税中心にできておりますので、景気に対して非常に敏感な税制でありますることが、非常な大きな歳入欠陥を来したわけでございます。
1975-12-16 第76回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
御案内のように、資源のない国でございまするし、そういう国であればあるだけに、今度の経済危機に最も広く深くさらされたわけでございますので、こういう非常に激しい打撃を受けたわが国といたしまして、それだけの歳入欠陥を来したということも御理解いただけると思いますし、またわが国の税制が所得税、法人税中心の、景気に非常に敏感なひとつの構成を持っておりまして、したがって、そういった関係からも欧米諸国に比べまして歳入不足
1975-11-06 第76回国会 参議院 予算委員会 第7号
個人消費を刺激するあるいは減税をというのは副総理はこれは絶対反対と、こういうふうに言われておるんですが、昭和四十年には副総理は大蔵大臣でしたが、法人税中心に減税政策をおとりになりましたね。国家財政の場合は減税をとる。
1975-03-27 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
そういう中で間接税に適したものを、また新しく間接税を考えるとすれば、どういう間接税がいいかというような、日本の実情に合うのかということは、やっぱりあなたがおっしゃるようにわれわれもかなり勉強せにゃならぬということだろうと思うわけでございますし、それから直接税にいたしましても、所得税、法人税中心にいたしまして補完的にいろいろな税金があるわけでございますから、そういうものがどういう配列がいいのか、日本の
1965-02-05 第48回国会 衆議院 予算委員会 第6号
あるいは法人税中心の減税をやるということになっていないのですよ。こういうことは、この計画に実がないという一つの例を申し上げるのだが、証拠ではないですか。その議論は、あなたとやっていれば大事な問題がはぐれるから、よします。 そこで問題は、この財政の硬直化問題を一体政府はどう考えているのか。
1961-02-16 第38回国会 参議院 予算委員会 第4号
この検討の済み次第、逐次全体の体系を害さないような形で減税をやっていきたい、こういう方針で今まできておりますので、御承知のように、今度は税制調査会から、とりあえず所得税、法人税中心の減税についての意見答申がございましたので、政府は、これに基づいて今国会に減税の税制改革案の御審議を願うことになっておりまして、今後引き続いて中央、地方を通ずる税源の配分の仕方とか、地方税のあり方というようなものについての
1956-12-13 第25回国会 参議院 商工委員会 第8号
それからもう一つは自然増収の関係でありますが、本年の三月から九月まででも法人税中心に一カ月かれこれ百億の増収だというふうに言われておったのですが、それで推算して一年千二百億、しかもその後ますます景気がいいというようなことから見ても、中には千五百、あるいは場合によれば二千億の自然増収があるのじゃないかというふうに言われているわけですね。
1954-03-03 第19回国会 衆議院 予算委員会 第22号
今度の税制改革で、政府は所得税、法人税中心をに直接税を三百二十一億円減税したことになつておるのでありますが、その肩がわりとして、繊維消費税を初め間接税を増徴しておるのであります。そしてそのつじつまを合せておるのであります。この税収もまた一兆円予算作成のためであつて、過小に評価され、多分に補正予算への含み税収を持つておると思われるのでありまして、決して実質的な減税とはなつてはいないのであります。
- 1