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40件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号

会社相互法人相互飛び込み営業というのは、それまではなかなか難しいんでしょうけど、今からそんな商売でもはやるのかというところは問題ありますけど、むしろ、ウエブできちんと自分の製品とかを広告をして、正しい情報を伝えて顧客を広げるというようなものが恐らくデジタル社会での目指す企業像であるのではないかなと思いますけれど、企業間ではなく個人を相手にするものについては基本的に厳しい制約の仕方、それは原則駄目

釜井英法

1997-03-13 第140回国会 参議院 予算委員会 第9号

特殊法人役員選考基準については、昭和五十二年十二月の閣議決定で「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」とされております。また、昭和五十四年十二月の閣議了解におきましては、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においても、一回限りとする。」ということを承知いたしております。

古賀誠

1997-02-27 第140回国会 衆議院 予算委員会 第20号

さらに、五十四年の閣議了解では、先ほど来申し上げているように、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においては、一回限りとする。」こういうふうに閣議了解閣議決定では言われているわけでありまして、そして官房長官も、閣議決定閣議了解というのは大変重いものだという答弁もされておるわけです。

石田勝之

1997-02-27 第140回国会 衆議院 予算委員会 第20号

とか、それから「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」とか、「清新な気風を反映させるため、高齢者の起用は努めて避けること。」とか、それから五十四年の十二月十八日の閣議了解では、「特殊法人役員について」、「全特殊法人常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」

石田勝之

1997-02-27 第140回国会 衆議院 予算委員会 第20号

そこで、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限る」とし、じゃ、それを百歩譲って、大臣のおっしゃったのを「真に止むを得ないものに限る」とした場合でも、「一回限りとする。」こうなっているんですよ。だから、これは閣議了解に反していることではないのかと私先ほどから聞いているんです。

石田勝之

1988-04-19 第112回国会 参議院 内閣委員会 第6号

説明員大金瑞穂君) まず、特殊法人相互間の役員異動でございますが、これは閣議決定閣議了解では真にやむを得ない場合に限って一回だけあり得るという建前をとってございます。私どもの四月一日現在の数字では、このような真にやむを得ない場合ということで特殊法人間のいわゆるたらい回し的異動を経験した役員が十八名でございます。二回以上このような異動を行った役員はございません。

大金瑞穂

1985-04-04 第102回国会 参議院 決算委員会 第5号

特殊法人相互間のたらい回し的異動原則として行わない、例外の場合でも一回限りとすると。特殊法人役職員の給与、退職金の適正な措置を講ずるものとすると。これ閣議で決められているということは御承知のとおりでございます。中央でもこの間うちからいろいろまた問題が出ておりましたが、そうして実際は見ますと、私は、これまた札幌市の、いろいろと各地であるんですけれども、時間がございません。

小笠原貞子

1983-11-25 第100回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、」例外として認めたと言うのですが、やむを得ないと言うのですが、これはこう書いてあります。「真に止むを得ないものに限る」、やむを得ないじゃだめなんですよ。やむを得ないというのはたくさんあるのです、その辺にね。これは「真に止むを得ない」と。

近藤忠孝

1983-05-11 第98回国会 参議院 決算委員会 第11号

これをまあまとめてみると、民間人材をできるだけ登用する、こういう観点から「公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる」とか、それから特殊法人相互間のたらい回し的異動は、やむを得ないものについても一回限りにするとか、それから在職期間制限については、原則として六年、総裁等は八年。それから年齢制限については、原則は六十五歳、総裁等は七十歳と厳しく運用をする。

鶴岡洋

1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

また「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わない」と決められております。  五十四年十二月十八日の閣議了解も、再確認するというような意味で、運用方針を定めて、これらの就任者についてはこういうことが書いてありますね。「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」

野坂浩賢

1982-01-19 第96回国会 参議院 決算委員会 第1号

民間からの登用促進をいたしまして、常勤役員国家公務員及びこれに準ずる者の就任者半数以内にとどめる、その他特殊法人相互間のたらい回し的異動制限年齢制限長期留任規制、具体的に閣議了解事項として定められておるわけでございます。この既定方針で進んでおりますか。また進んでいないということであれば、今後どういう方向でこれを実施されますか。

柄谷道一

1981-10-01 第95回国会 衆議院 本会議 第5号

また、特殊法人役員人事につきましては、広く各界有識者の中から適任者を人選するとの見地から、昭和五十二年十二月の閣議決定及び昭和五十四年十二月の閣議了解において、民間からの登用積極的推進及び特殊法人相互間のたらい回し的異動規制を定めているところであり、今後とも、この方針にのっとって努力してまいる所存でございます。  公務員定員削減を強化せよとの御意見がございました。  

鈴木善幸

1981-06-03 第94回国会 衆議院 法務委員会 第18号

岡山県では社団法人相互協力事業団ができておるわけであります。こういう新会社の案を見ますと、「登記事務処理手続の概要」と称しまして、登記事務全般をこの種のところでおやりになる。そして承ったところによりますと、県が一カ月のうち二十日くらいを県の職員を嘱託にして出張させて、県職員というようなかっこうでこの司法書士の仕事をやらせてしまう。

横山利秋

1981-05-28 第94回国会 参議院 法務委員会 第9号

これは議決権を奪うといいますか、そういうふうな点もたしか今度の改正であったと思いますが、そういうふうないろんな規制法人相互間の株の持ち合いというものをある程度コントロールするという法的な規制をしていくということば、現行の制度でもありますね。  ただ、そうはいっても、これは非常に一般的で、大会社なり、ある系列の会社でもって経済のある部面を全部支配してしまう。

寺田熊雄

1981-05-28 第94回国会 参議院 内閣委員会 第11号

説明員栗林貞一君) 先生お尋ねのうちのあるいは一部になるかと思いますが、特殊法人役員の関係で申しますと、いま幾つかの特殊法人を渡り鳥のようにというふうに言われましたが、この点につきましても閣議決定で厳しく規制しておりまして、特に五十四年の十二月の閣議了解では、特殊法人相互間のたらい回し的異動に関しまして、例外原則的にはもちろん認めないわけですけれども、本当にやむを得ないもの、緊急事態でどうしてもそれをやらなければいけない

栗林貞一

1981-05-26 第94回国会 参議院 法務委員会 第7号

いろいろと法人株主の増加の問題、さらには、それが特殊な法人相互間における株式の相互保有の問題という実態が進んでおるわけでありますから、これに対して何らかの手当てと申しましょうか、そういうものが商法で可能であろうかというようなことは考えておりますけれども、必ずしも適切、的確な解消策というようなものも見当たらない。

中島一郎

1981-05-07 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

下田京子君 としますと、先ほど来からちょっと問題になっておりますが、現在の両事業団役員が一たんおやめになって退職金をもらう、そしてまた新事業団云々というときにその人材の活用等々で必要があればと、こういう話がございましたけれども、これは特定の個人云々ではなくて、あくまでもいま大臣が言われた線でいけば、仮にもその閣議了解の線で言う「特殊法人相互間のたらい回し的異動云々というのは原則として一回限りだということも

下田京子

1981-04-23 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

そのほか、役員の選定に当たりましては、やはり五十四年の十二月の閣議決定で、特殊法人相互間にたらい回しをしたりすることは、例外を認めるとしても一回限りだというようなことも決めておりますし、そのほかいろいろ事務的にも決められておりますので、その点については具体的に説明をいたすようにいたしたいと思います。

堀内光雄

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