2015-06-02 第189回国会 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
厚生年金の適用促進対策について、法務省の法人登記簿情報と厚生年金の適用事業所との突き合わせをして不一致となった事業所に対して平成二十六年度から五年間で集中的に加入指導に取り組むと、そういうふうにしていたということでございまして、それについてそのときの大臣答弁であったというふうに承知をしてございます。
厚生年金の適用促進対策について、法務省の法人登記簿情報と厚生年金の適用事業所との突き合わせをして不一致となった事業所に対して平成二十六年度から五年間で集中的に加入指導に取り組むと、そういうふうにしていたということでございまして、それについてそのときの大臣答弁であったというふうに承知をしてございます。
でありますから、先ほど来いろんな情報があるんですが、雇用保険の適用事業所の情報とぶつけてみたり、それから法人登記簿情報、これは法務省からもらったやつともぶつけてみたり、ただ一番いいのは、今言っておりました財務省の、稼働法人で源泉徴収しているところは多分そこでサラリーマンが源泉徴収で払っているわけですから、所得税を、それは多分同じように社会保険料も払う人たちだろうということでございますので、それとぶつけるのが
日本年金機構設立後は、法務省から法人登記簿情報というようなものをもらいまして、厚生年金の適用事業所情報との突き合わせということで適用すべき事業所の把握ということに努めているところでございます。
対象となる事業所を厚生年金に適切に加入させることは極めて重要な課題であり、これまでも雇用保険情報や法人登記簿情報の活用のほか、地方運輸局等との連携により適用の促進に努めてまいりました。 さらに、今後は、国税庁から稼働中の法人に関する情報提供を受けることとするなど、関係機関との連携強化も図りつつ、引き続き厚生年金の適用漏れ対策に取り組んでまいります。
適用事業所じゃない部分に関しましては、これは法務省の方から法人登記簿情報をいただきながら、また一方で、今度は財務省の方と、これは動いている稼働法人、この法人の情報をいただきますので、これを突き合わせれば未適用事業者を全部拾い出せますので、そこを適用にすれば、あとは四年に一回、全部網羅しますから、四年に一回は一通り回れる。
また、先ほどもお話が出ましたけれども、法人登記簿情報を入手して、去年の十一月から、御存じのとおり厚生年金の適用事業所情報との突き合わせということをやって、適用される可能性のある事業所の把握ということに努めているところでございます。
先ほど言われました、法務省からいただいた法人登記簿情報でありますが、これは二百四十万ほど適用事業所等々のデータと合わせて差があるということで、これを五年かけて当たっていこうということであります。
今ほど来も話がありましたが、雇用保険、この適用事業者のデータ、これとはもうぶつけておりますし、法務省から法人登記簿情報をいただいて、これと今突合をしながら対象を絞っております。
○国務大臣（田村憲久君） 今言われました法人登記簿情報四百四十九万件、それから厚生年金の適用事業者はこれ百七十八万件ということでありまして、これ突き合わせました。突き合わす条件が、会社名とそれから所在地、会社名は漢字と片仮名、そして所在地と、これで突き合わせたわけであります。
サンプルでありますが、実際問題、今もう現状、委員も御承知のとおり、法務省から法人登記簿情報をいただいて、それにぶつけてもおります。それから、雇用保険の適用事業者に対してもぶつけております。さらに今、財務省の方に稼働法人の情報をいただくようお願いしております。これが入ってくれば、かなりの精度でこれがぶつけられますので。
あわせて、二百四十万件に関しましては、これは、四百四十万件余り法人登記簿情報をいただきました。その中から、百六十五万件ほどが要するに加入事業所ということで、あと対象調査事業所、加入対象の調査をしておる事業所があります、これが三十九万件ほどありますから、差し引くと大体あらあら二百四十万件。これも、そんなには、半分だとか倍だとかというような差はないと思います。
○田村国務大臣 法務省からいただいた法人登記簿情報以外に、今、財務省に稼働法人の情報をいただこうと思っています。これは休眠法人以外もありますので、これがいただければ、加速度的に、五年の適用への勧奨というものがさらに早く進むというふうに思います。 今委員がおっしゃられました国民年金の被保険者の実態調査、これは、我々も今言われたような項目を入れようと思っています。
まず、歳入庁にかかわることでありますけれども、厚生労働省に、法務省から、法人登記簿情報というもので、法人数が移管したはずであります。それによりますと、四百四十九万法人が存在する。 テレビを見ておられる方、ラジオを聞いておられる方はちょっとわかりにくいかもしれませんが、法律の定義では、全ての法人は、雇用人数のいかんにかかわらず、厚生年金に加入しなければいけないということであります。
○田村国務大臣 今委員おっしゃられました法人登記簿情報、これを法務省の方からいただきました。 四百四十九万法人、これは、動いている法人もあるけれども、動いていない法人も入っているかもわかりません。その中において、百七十八万事業所が厚生年金の適用事業所数でございまして、これをヒットさせてみますと、百三十九万件が一致をしたということであります。
これに対して、政府の方は、昨年十一月中に、今総理からもございました、法務省の法人登記簿情報と日本年金機構の適用事業所の情報を突合させて、出すということでありました。 この結果が、これは厚生労働大臣も厚生労働委員会で答弁をいただいていたわけですが、この突合作業、十一月中に終了するということで、その終了した結果について私も何度か問い合わせをいたしました。
法務省から平成二十五年十月末までに提供を受けました法人登記簿情報が四百四十九万件ございます。日本年金機構が保有いたします平成二十五年十月末時点の厚生年金の適用事業所情報が約百七十八万件ございます。これにつきまして、事業所名称と住所をもとに、平成二十五年十一月に、システム上の、機械的な突合でございますけれども、いたしました結果、百三十九万件が一致ということになってございます。
一方で、法人登記簿情報の方は、これは要するに登記したところの場所ですから。つまり、もとから違うんですよ、データが。 だから、どうしても、名前が一緒でも住所が違うから、これが合っているかどうかわからない。ましてや、名前が一緒の会社なんて世の中いっぱいありますから。だから、そこを確かめようと思うと、行かなきゃわからないという話なわけですよね、これは。
厚生年金の適用促進業務に関しましては、平成二十四年十二月から、法務省の法人登記簿情報を入手し、活用し始めたところでございます。しかしながら、法人登記簿情報には、厚生年金が適用とならない休業中の法人やペーパーカンパニーなどが多く含まれるため、適用すべき事業所であるかどうかの個別の調査に労力を要しており、より効率的に行っていく必要があると考えているところでございます。
○田村国務大臣 法務省から提供いただきました法人登記簿情報と、日本年金機構にあります適用事業所の情報とを突き合わせるということでありまして、突き合わせること自体は十一月中に終了する、そういうスケジュールでございます。これは十一月の十八日から、もうやがてスタートして、一、二週間で、機械、ぶつけるだけですから、それほど難しい話ではないんです。
法務省から提供を受けた法人登記簿情報と、日本年金機構において保有する厚生年金の適用事業所情報との突き合わせ、これは、事業所の名称及び所在地の情報を名寄せして行うこととしておりまして、実は、私も大学卒業後すぐにコンピュータ会社に就職しまして、私の経験からしても、システム上での単純な突き合わせというのは、機械的な突合でございますので、そんなに長い期間を要するものではない、そのように認識しております。
それから、今、いつであったかという話でございますが、これは、もともとは、我々が政権を取り戻す前、浅尾委員の方から当時の与党の方に、与党というか政府の方にいろいろと御議論がありまして、もともとは、税務署にあるのではないか、国税にあるのではないかという話でありましたけれども、国税のデータも、もともとは法務省の法人登記簿情報ということでございましたので、これを我が方といたしまして、平成二十四年十二月から入手
そこで、例えば、雇用保険の適用事業者データでありますとか法務省の法人登記簿情報、こういうものを利用しまして、突き合わせることによりまして本来入らなければいけない保険に入っていないということが分かってくるわけでありますから、それによって把握した未適用事業所に対しましては、これまず文書や電話等々で加入勧奨をいたします。
当面の知恵として、これも御指摘が今までもあったと思います、法務省の法人登記簿情報の活用ということで、これを使って徴収率を上げていこうということ、これも御指摘をいただいた知恵を使わせていただいているところでございます。 それからもっと進んで、歳入庁について、これは、税を徴収するシステムを使って徴収すればもう間違いなくというお話でございます。
さらに、今年度末には、新たに法務省が持っている法人登記簿情報、これを一括して入手できるようにしていますので、その情報を活用して、未適用事業所の把握を更に進めたいと思います。 把握をした際には、民間委託事業者による加入勧奨ですとか、職員の戸別訪問による加入指導など、適用に向けた取組をしっかりと進めていきたいと思っています。
○国務大臣（小宮山洋子君） その厚生年金保険の未適用事業所、その対策として、新たに法務省の保有する法人登記簿情報、これを活用するということは、今委員がおっしゃった経緯でそういうことにしています。 具体的には、今年の六月から法人登記簿情報の提供のためのシステム改修を行っています。今年度末までに法人登記簿情報を入手をします。
さらに、今年度末には、新たに、法務省の保有する法人登記簿情報を一括して入手できるようにして、その後、その情報を活用して、まだ把握できていない法人を把握して適用を進めることにしていますので、こうした取り組みを一層進めていきたいというふうに考えています。
今年度末には、新たに、法務省の保有する法人登記簿情報を一括して入手できるようにするということであります。 確かに、実は国税庁の方もこの法務省のデータを使ってやってきたということですから、なぜ年金機構がそれをもっと早くできなかったかと問われれば、私はそれはかなり問題があったと言わざるを得ないというふうに思います。
今御質問の適用拡大の対象となる事業所については、法務省の保有する法人登記簿情報と日本年金機構の適用事業所情報を結びつけること、また、今後導入が見込まれる法人番号により得られる情報を活用すること、こうしたことによって、法人単位での被保険者の数を把握するということを検討しています。
また、平成二十四年度には新たに、法務省が持っている、保有する法人登記簿情報、これを入手できるようにいたしまして、その情報を活用して、いまだ把握できていない法人を把握をし適用を進めたい、このように考えております。 さらに、重ねての加入指導にもかかわらず届出をしない、いわゆる悪質な未適用事業所に対しては事業所名を公表するということについても検討をしてまいりたいと思っております。