2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
今回、いわゆる寄附型のＮＰＯ法人申請の家賃支援給付金についても対象にするということで経済産業省の方から発表がありまして、具体的に、十一月の十九日から受け付けを開始するというふうに聞いております。 そこで、具体的にどういう形で今後この手続が進んでいくことになるのかというのを、少し詳しくお伺いをしたいというふうに思います。
今回、いわゆる寄附型のＮＰＯ法人申請の家賃支援給付金についても対象にするということで経済産業省の方から発表がありまして、具体的に、十一月の十九日から受け付けを開始するというふうに聞いております。 そこで、具体的にどういう形で今後この手続が進んでいくことになるのかというのを、少し詳しくお伺いをしたいというふうに思います。
しかしながら、下二段の小学校休業と妊婦休暇の休業は、当然今、法人申請なり事業主申請ということになっているわけです。一部、小学校休業については、フリーランスの方だけは個人申請が可能なんですね。これによって申請してもらえないという方が多くいるということです。 例えば、小学校の休業対応助成金は対象者が一千百七十万人ほどいると言われております。
この学校法人、申請をしている学校法人は政治団体を持っていて、政党支部を持っていて、その活動は政治活動をやっている可能性が濃厚だと。 さあ、これで、今後、大学設置・学校法人審議会の議論にも私は影響を与えると思いますが、まさしくあなたが言っている教育行政をゆがめられることになってしまうかもしれません、これが認可されたら。さあ、どうお考えでしょうか。
私の地元は広島県福山市でございますが、その福山市にありますＮＰＯ法人申請中の民間団体が、一級河川である芦田川という川が福山にはございますが、その芦田川は非常に水質に問題があるということで全国的にも有名な河川なんでございますが、特に河口付近にたまっているヘドロというのが大きな問題になっております。 御承知のとおり、ヘドロというものは、そのヘドロがたまった状態で中に硫化水素が発生をいたします。
その事務量について、認定法人申請するかしないかということをその法人等に今まさにアンケート調査をしているということでございまして、せっかくなので申し上げますと、現時点では全国で、現時点ですけれども、職員数百十三人程度の事務量を現在のところで見込んでいるという状況にございます。
というか、正確に言えば、当時初めのときは法人格を持っていない状況の中で、自分自身もスタッフの一人としてＮＰＯ法人申請もしてきたという経験もありまして、やはり新しい公共ということについては私も本当に同意するところでありまして、これからこうしたセクターを育てていく、人も育てていかなきゃいけないし、組織も育てていかなければならないということが大きな課題であると思っておるわけであります。
二〇〇五年、今から二年前に、平成十七年にＷＢＥＦはＮＰＯ法人申請を内閣府に行いました。そして、このＮＰＯ法人申請が内閣府において審査をされていくわけでありますが、昨年の六月六日であります、このＮＰＯ法人申請がなされているＷＢＥＦの母体のエフ・エー・シーという会社に家宅捜索が入りました。家宅捜索の容疑は、出資法違反容疑であります。 約八千人の方から百三十億円もの出資金を募集している。
今までの公益法人、申請するにも時間がかかる、それからまたＮＰＯ法人でもしかり。そうすると、今度の社団法人、財団法人は、そういう意味では法律準拠主義ですから、大変速やかに法人の登録ができる、こういうことになるんですね。そうすると、その反面でいろいろな団体がたくさん出てくるというのは、先ほど参考人がおっしゃったとおりだと思います。
○政府委員（横瀬庄次君） この民間教育振興協会からの法人申請は、先ほど申しましたように四月の半ばに出されております。 現在その内容について、事業内容でありますとか、あるいは管理運営体制とか、あるいはこの事業の目的でありますとか、そういった事柄につきまして文部省内の関係各課におきまして慎重に検討しているというのが現段階でございます。
しかし、新園舎の計画を進行させながら学校法人申請には踏み切っていないということが新聞に出ておりまして、ここの場合は五十一年の三月三十一日、すなわちこの法律が適用される直前、学則を変更しまして、それまで一学級で申請をされておったものを十七学級に申請をし直しまして認可を受けております。
理由 一、公序良俗に反しない限り、社団法人認可の 実態をもっているなら役所が公益法人申請を 拒否する権限はない。 二、同一目的をもつ社団法人が二つあってはな らない一との理由は現に建設省傘下の不動 産保証協会が二つあるから理由にならない。 亦、右設監協は既存の社団法人と設立目的を 異にしている。
いつごろ法人申請なりあるいは免許申請なり出て、今日どうなっているかという点について明らかにしていただきたい。
またもう一つ、全く事務的な問題といたしまして、現在法人申請の計画とそれから現在までの実態が、私ども調査いたしておりますが、たとえば当初七千名程度の会員で発足し、さらに一万数千名になり、二年後には二万数千名に会員を増大していくというような御計画でございますが、これがはたしてそのとおりにいくであろうかどうか。
それから、ことしになりましてから申請を受け付けた個人申請あるいは法人申請等につきましては、十二月末までには処分をいたしたいということで現在努力をいたしておる状況でございます。
○政府委員（国友弘康君） ただいま御説明申し上げました五月一ばいなりに処理をいたしたいと申し上げましたことにつきましては、駐留軍離職者の関係も、個人申請の関係も、その他一般の法人申請の関係も、既設の既存業者の増車認可申請につきましても、全部について処理をいたしたい、こう考えております。
次に、申請の状況について申し上げますと、個人とその他免許の申請の欄で、個人——これは、一人一車制の個人営業の申請でありますが、それと、その他と申しますのは、大部分が法人申請でございます。——この中には、一部個人で複数の両数を申請しているものがありますので、これは、このその他の欄に入っておりますが、大部分は、法人の新規免許申請でございます。
いまだその個人申請及び法人申請、それから増車の認可申請ということにつきましては、この配分は、審査をしてみないと決定いたしませんので、駐留軍関係の審査につきましては、先ほど申し上げましたような閣議決定の線も考慮いたしながら、全体的な審査を進めていくということをいたすわけでありますが、大阪におきましては、伊丹とそれから宝塚に一社ずつの駐留軍関係の方におきましては申請がございまして、現在京都、大阪、神戸地区
○説明員（国友弘康君） 今の政務次官からお答えのありましたことで、要点は尽きておると思うのでありますが、実は、今の審査の模様をちょっと申し上げたいと思うのですが、と申しますことは、実は、個人申請が六千三百六十四件ございまして、そのほかに法人申請が五百三十五件、合計六千八、自九十九件ございまして、これらが新しく免許申請になっておるわけでございますが、このうちの今個人営業について、目下一番力を入れまして
をしたいということで、でき得べくんば——でき得べくんばといいますか、先ほど申し上げましたように、三日の午後三時に、個人について発表をいたしますときに、駐留軍離職者の関係につきましても、同時にやりたい考えでおりましたのですが、事務的な手続の関係から、実は一、三日おくれる可能性が出てきてしまった、今申し上げましたように、ほとんど午前の二時なり三時なりまで、全部の者がやっておりますのですが、駐留軍につきましては、法人申請
○説明員（国友弘康君） 道路運送法の第六条に免許基準というものがございまして、これは五項目ございますが、これに基づきまして審査をいたしますことは、法人申請の場合と同じでございますが、ただ今度のタクシー個人営業につきましては、一人一車制で、優秀適格者に個人営業の免許を与えるという方針でやっておりますので、そういう個人に与えるという意味で、新しい制度と申しますか、新しい免許でございますので、これらについては
これは個人タクシー申請の場合も法人申請等の場合も同じでありまして、現地調査をやって果して申請通りの実地の状態であるかどうかということを確かめなければならないわけです。この個人タクシーの申請は本日で締め切りになりますが、おそらく六千件をこすと考えております。
○國友説明員 これも既存に何台、法人申請に何台というふうにきっぱり分けることは、現在のところはいまだ考えておりませんので、これは審査の段階において考えて参りたいと思っておりますが、輸送需要が増して参りました場合に、これに対する対処策というものについては、われわれとしても考えなければなりません。