2018-11-14 第197回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
いろいろと検査結果を公表していただいている中で、ＪＯＧＭＥＣという独立行政法人、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのが、昔の言ってみれば石油公団なわけですよね、これ。
いろいろと検査結果を公表していただいている中で、ＪＯＧＭＥＣという独立行政法人、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのが、昔の言ってみれば石油公団なわけですよね、これ。
参加する法人、非営利の法人は社員になるわけでございますが、医療法人や学校法人、独立法人、自治体などがこれ認められているということでございますが、この様々な設立母体というか母体法人が一緒になってやっていくということになるわけでございますが、一方において、都市部のもの又は地方、これ地理的な条件、医療環境も随分違うものがあろうと思っておるところでございます。
○政府参考人（井上宏司君） ＮＥＤＯは研究開発への支援等を行うことを業務とする国立研究開発法人、独立行政法人でありますので、ベンチャーに関して申し上げますと、研究開発型のベンチャーへの支援ということをやっておりまして、一義的には技術開発の支援を行っているわけでございますけれども、実際にその技術開発の成果が事業化につながらなければ効果は大きいものと言えませんので、その技術開発への支援を行う中で、ベンチャーキャピタル
個人情報の保護を含みます情報セキュリティーに関しまして、厚生労働省所管法人、独立行政法人とそれから特殊法人等でございますけれども、この中で日本年金機構以外に過去五か年でＣ評価を受けている法人はございません。
それから、二十六年度からは、雇用した新規就業者の新たな法人の設立あるいは独立に向けた研修に必要な経費を助成する法人独立支援タイプといったものも創設をしているところでございます。 こういった事業のＰＲも図りながら、事業の中身につきましても逐次改善を図って、定着を図っていきたいというふうに考えるところでございます。
国立研究開発法人、独立行政法人は、組織的に研究開発を実施できるという、大学が個人的な研究を重視するということから比べると、異なった特徴を有してございます。そういった特徴を生かして、来年度から発足する国立研究開発法人制度をしっかりと運営できるよう、私どもとしては改革を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今回、改正案で個別法人、独立行政法人はこれまで百ございますけれども、統廃合等を経て八十七法人まで減らすということがうたわれているわけでございます。その一つとして、これは従来、数年前から話がずっとありました特会改革のターゲットの一つにこの貿易再保険特会の廃止論というものは以前からあったわけでございまして、今回この特会が廃止をうたわれることになりました。
これによれば、平成十八年度、中央省庁から特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人、指定法人、特定営利企業等四千六百九十六法人、これ天下り、再就職したと。そして、国家公務員再就職者は二万六千六百三十二人。その法人に補助金、契約等によって行った金銭の交付、十二兆六千四十七億七千九百万円ということになっている。すごい額ですね、本当に。
○岡田委員 それでは、次に参りますが、特殊法人の職員の給与水準について、これは行革担当大臣にお聞きしたいと思いますが、野田政権のときに、ラスパイレスが余りにも高い特殊法人、独立行政法人の給与水準の見直しを要請いたしました。
この中では、一つの目安の水準として、一般政府公的固定資本形成の対ＧＤＰ比でいえば、三％から、五、六％が適当だろうという考え方を示した中で、これをさらに、経済学者が言うには、ＩＧという概念を使いますけれども、これは、先ほどの公的固定資本形成の数値に、公的企業ですね、特殊法人、独立行政法人を含めた政府全体の投資という意味でＩＧと言っておりますが、これでいうと八％程度が必要であろうというふうに大体言われております
○国務大臣（小宮山洋子君） 国家公務員の再就職につきましては、平成二十年十二月に改正されました国家公務員法、また平成二十二年の閣議決定された退職管理基本方針に基づいて、公益法人、独立行政法人、営利企業等への再就職の適正化を図ってきていますので、引き続き努力をしっかりしていきたいと思います。
国家公務員はもちろんですが、国立大学法人、独立行政法人、あるいは地方公営企業、私立学校、民営病院、社会福祉施設などなどがそういうことに準拠して給与を決めております。合わせて六百二十五万八千人であります。
あるいは、事業仕分を行うことによって、いろいろないわゆる埋蔵金であるとか、それは国庫納付をさせる、あるいは事業の非効率的なものを効率化させる、あるいは国から政府系公益法人、独立行政法人に出ていた支出も総点検をしてまいりました。 これは、今後我々がやるというよりも、各省庁自らが自らの事業を点検をする行政事業レビューという形で内在化させる方針になってまいりました。
これは国の本庁、出先機関、公益法人、独立行政法人の全てで使えるものです。そしてこの方式は、特にコピー用紙、コピー機、机、パソコンなどの汎用品に強いという特徴があります。日本でも多くの民間企業がこの方式を既に導入されて、コスト改善に絶大な効果を発揮しています。省庁の中でも是非この方式を導入していただきたいと思います。 また、今まで定価以上の金額で物品を調達していた事例も見てまいりました。
御指摘の調査は、衆議院調査室において、一昨年九月十九日から昨年十月一日までの間に、公益法人、独立行政法人、認可法人、指定法人等について、法人を所管する中央省庁ごとに、現役出向者を含め新たに役職員となった公務員出身者を調査したものと承知をいたしております。まずそこでいいでしょうか。
○枝野国務大臣 御指摘の調査は、一昨年の九月十九日から昨年十月一日までの間に、公益法人、独立行政法人、認可法人、指定法人等について、法人を所管する中央省庁ごとに、現役出向者を含め新たに役職員となった公務員出身者に関し、団体名、就任者数、就任年月日等の調査を行ったものと承知をしております。
まず、調達や契約の実態自体が余り変わっていないという中で、民主党が今力を入れております事業仕分けでも、公益法人、独立法人などでいいかげんな調達、随意契約などがクローズアップされているわけであります。 そこで、今般、行政刷新会議のもとに公共サービス改革分科会が設置されました。公共調達に焦点を当てて調達制度や仕組みの改革を進めると聞いております。
それと比べると、もう格段に幹部以外の天下りが明らかになり、それから特殊法人、独立行政法人、さらに公益法人についても、仕分の中で、こんなものがあるのかということを国民は知るようになりました。それで非常に怒りがますます高まっているというところがございます。
前政権においてもワーキングチームでやられていたのを私も承知しておりますが、こういった形で、ある意味、政権みずからが率先をして、公開プロセスで、予算のあり方やあるいは公益法人、独立行政法人といった公的セクターについて、しっかりとその内容について明らかにしていくということについては意味があると思います。
○副大臣（峰崎直樹君） 先ほど統合といったときに、今の社会資本整備特会は、言ってみれば各今までのやつをホッチキスでとじているだけだという、そういう意味で、ある意味ではしっかりとメスを入れていかなきゃいかぬという点で、今、枝野大臣の下で事業仕分の問題を含めて、そういう特別会計あるいは特殊法人、独立行政法人、そういったところへどんどんメスが今入ってきておりますので、その点で、是非その点は進めていかなきゃいかぬなと