2013-12-02 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
つまり、企業向け法人減税分や国土強靱化計画、今のだって、赤字国債の補填のために使われるという説明なので、社会保障のためじゃないんじゃないですかということを聞いているわけです。
つまり、企業向け法人減税分や国土強靱化計画、今のだって、赤字国債の補填のために使われるという説明なので、社会保障のためじゃないんじゃないですかということを聞いているわけです。
第四は、消費税の増税分は、低目に抑えた政府の計算で約二兆円で、これは圧倒的大部分を個人が負担することになるのですが、法人の減税は一兆八千億円となっており、法人減税分を個人が背負うことになるのであります。 国際的に見ましても、今、法人企業の負担を個人が肩がわりしなければならないほど企業活動が衰えているのでしょうか。
それに先ほど総理大臣が言われました法人減税分を加えるというところでございます。