2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
法人減税の理由は、経済成長ということです。成長していないじゃないですか。全然していないです。法人税をどれだけ減らしても経済成長には全く結びつかないで、むしろ利益剰余金、いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。 こういう悪循環の現状を脱出して、消費税は下げる、法人税は上げるというようなところに踏み出すべきじゃないかというふうに思います。 以上です。
法人減税の理由は、経済成長ということです。成長していないじゃないですか。全然していないです。法人税をどれだけ減らしても経済成長には全く結びつかないで、むしろ利益剰余金、いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。 こういう悪循環の現状を脱出して、消費税は下げる、法人税は上げるというようなところに踏み出すべきじゃないかというふうに思います。 以上です。
そんな中で、いわゆる、ちょっと古い言葉ですけれどもスクラップ・アンド・ビルドで、しっかり法人税制の中でスクラップを立てて、ネット減税にはしないという前提などなどを講じながら、５Ｇをしっかりと守り立てていくという、新しい減税、ほかにもございますけれども、新しい法人減税についてはそういう考え方で取り組んだところでございます。
これにつきましては、他の法人減税をするに当たっての財源確保という意味もございますけれども、ビジョンという御指摘ですので、そういう視点で申しますと、成長促進、あるいは成長と分配という大きな眼目のもとで、成長して、それをみんなで分かち合っていくんだという意味で、賃上げの促進あるいは投資の促進、両方をやっていくということが大事なわけでありまして、それを更に推し進めていくと言うとちょっとおこがましいですけれども
トランプ・アメリカ大統領による大規模な法人減税が日本の税制改正議論に思わぬ余波を及ぼしている。アメリカ法人税の実効税率が大幅に低下したため、単純な線引きではアメリカが日本のタックスヘイブン、租税回避地対策税制の適用対象になってしまう。財務省は与党と調整し、一九年度の与党税制改正大綱に回避策を盛り込む方向だ。タックスヘイブン対策税制は、企業が租税回避地を利用して法人税などの課税逃れを防ぐもの。
強い軍事力、強いアメリカ、そして大法人減税。 法人減税うまくいくと、今、アメリカの成長率が、実質成長率で三とか四とか行くことだって恐らくあるでしょうね。そうすると、物価が二％上昇するということを考えると、名目成長率が五とか六とかそういう成長率になっていきますよ。そうすると、当然のことながら、長期金利というのは恐らくそれに近いところまで上昇していってもおかしくはないということなんですね。
各国の間で投資を呼び込むための法人減税や規制改革を競い合っている中で、我が国発のイノベーションもこれまで以上に加速をしてまいらなければなりません。
日本の財界は、国内では法人減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が最大の収益を上げられるような条件整備、投資協定や租税条約の締結を強く求めております。二つの協定は、まさにこの財界の要求に沿って、日本の企業が海外で最大限の収益を上げる投資促進のために締結されるものであります。 また、二つの協定にはＩＳＤＳ条項が含まれております。
賃上げを前提に積極的な法人減税が行われましたが、最高益を上げた大企業は巨額の内部留保を積み上げるだけで、賃上げや設備投資には消極的です。これでは消費が低迷するのは当然です。 また、日銀の金融政策も極めて問題です。黒田総裁の下で積極的に推進された異次元金融緩和でありますが、デフレ脱却の出口は一向に見えません。
自分のそもそもの投資哲学として、アメリカが最高の投資環境なんだということをずっと自分の不動産ビジネスの中でも実践されてきた方でありまして、ある意味、アメリカのグローバル企業のみならず、世界中にため込んだものをもう一回アメリカに持ってこよう、投資させようという形で、大幅に実はそういった法人減税みたいなことをやっても全くおかしくないんじゃないかなと。
これは物すごい、法人減税というよりも、法人の税負担の軽減がこの二十年で起きているというのは、これはいい悪いの問題じゃなくて、事実として数字がそういうことになっているんですね。 そこで、今日お配りした一枚紙を皆さんにも御覧いただきたいんですが、これも財務省から提出していただいた資料なんですけれども、これ平成六年からずっと直近までの海外現法の数なんですよ。
日本の財界は、国内では法人減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるような条件整備、投資協定や租税条約の締結を強く求めています。 政府の日本再興戦略は、こうした財界の強い要請と一体となり、積極的に世界市場に展開を図っていくためとして、経済連携協定や租税条約と並び、投資協定の締結拡大に取り組むことを明示しています。
また、法人減税の見返りとして、外形標準が中堅企業に対しても広がる、こういうことから考えても、中小企業に対しては逆風の政策がこれからどんどん打たれるわけです。逆風の政策が打たれる中で、私は、もっと中小企業に対して手厚い政策が必要ではないかということを指摘したいと思います。 マイナス金利について伺いたいと思います。
また、法人減税の恩恵を受けられない赤字中小企業にも税の減免の恩典が受けられるよう、固定資産税の軽減措置を講ずることにしておるわけでございます。そのため、今国会に中小企業の生産性向上を支援する法案を提出したところでございます。 いずれにしても、赤字中小企業を含めた中小企業、小規模事業者のためにどのような措置を講ずるべきかについて、さまざまな御知見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えています。
そこで、最後に、これは恐らく同僚の議員からも質問があると思うので詳しくは譲りますが、我々民主党は、大規模な法人減税よりも、法人減税も我々の民主党政権下で一歩踏み出した政策ですから否定はしませんが、しかし、今の時期の法人減税よりは、むしろ中小企業の社会保険料の負担の軽減の方が大事ではないか。社会保険料の雇用者側の負担を軽減してあげる。法人税は、黒字企業しか恩恵を受けないわけです。
こうした中で、法人減税に一体どのような効果があるのか、お答えをいただきたい。 政府は、法人実効税率の引下げで税収が減る分は、課税ベースの拡大、すなわち租税特別措置などの見直しで財源を確保するとしました。 しかし、今年度の税制改正でも聖域とされたのが研究開発減税です。
ここで提案いたしますが、大企業の内部留保が国内投資に回るように設備投資をしていただく、そして、下請等中小企業との取引条件が改善されることを確保することができるように、法人減税の恩恵が中小企業やその労働者にも広く行き渡るようにすることが重要ではないかというふうに考えているわけであります。
これは、法人減税を行いつつ消費増税を行っておりまして、国民の生活向上につながるのではないかという御指摘なんだと思いますが、私どもは、安倍内閣で導入した所得拡大促進税制といった政策税制を一つのきっかけとして、例えば二年連続大幅な賃上げというものが実現しておりますので、経済の好循環が生まれてきたということなど、持続的な国民生活の向上につながるというものにつきましては、その一つの証左として、国の給与税収というものを
ずばりといいますか、来年四月に予定はされている消費税なんですけれども、この間、我々、法人減税というのが余りにもやり過ぎだということで、大企業には三百兆円ほどの内部留保もたまっている、それで何でまた消費税なんだという話もしてきたんですが、いわゆる日本の経済成長、またデフレの脱却のためにも、今の日本の現状の経済の中で、来年四月の消費税の増税というのがどのような国民生活やまた日本の経済成長、経済そのものに
自動車産業など法人減税の一番の恩恵者からの多額の政治献金は、まさに税金の還流であり、経済の好循環は自民党にもたらされたということではありませんか。政治を金でゆがめる企業献金をなくすとの口実で導入された政党助成金との二重取りも許せません。 そして、極め付けは、低所得者の高齢者一千百万人に対する三万円の臨時福祉給付金です。安倍政権は六月までに配り終えるとしております。
お伺いしたいんですけれども、まさか法人減税の見返りに、言われている外形標準課税の拡大、これはまた私はとんでもないことだと思うんですが、加えて設備投資減税の縮小、ＲアンドＤ減税の縮小ということはゆめゆめ考えていない、少なくとも設備投資減税は拡大するということが正しいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
本来、法人減税の議論というのを経済産業省の枠内だけでやったら、これは出口がないんです。何のための減税なのか、何のために必要なのかという、もう一回原点に立ち戻って議論すべきだと私は本当に思います。非常に残念な結果になるのではないかと思いますし、また、法人減税が果たして内部留保の問題についてどうかかわるのかということも含めて、引き続き議論を深めていきたい、こう思います。
それは、すなわち、法人減税を二％やろうとすると、大体一％四千億円と言われていますから、八千億円が必要だ。この八千億円を経済産業省のいわゆる税の中から捻出しなさいよ、こういうことを財務省から言われているから、全部が全部取るわけにいきません、こういう背景になると思うんです。これは、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則、こういうわけですね。 でも、大臣、私はこれはおかしいと思うんですよ。
法人税を書かれておりますが、法人減税を速やかにということをやるなとは言いませんし、私もやったらいいだろうと旗を振ってきた人間ですから、それはそれとして。ただ、あえて言うなら、生産性革命をおっしゃるならば、前から申し上げているとおり、投資を促す、償却資産の固定資産税の減免等、こうした税制について踏み出すべきではないのか。
ちょっともう時間がなくなってしまって恐縮ですが、では、だとすると、この先行減税二千億円はごく一部の企業しかメリットを受けなくて、ある意味で、我々のときの法人減税というのは、おっしゃったとおり、確かに全体のネット減税がもっと大きかったですから、経済効果も試算したんです。そして、これだけのマクロの効果があるということで、当時、財務省と意見をやり合いました。
ただ、それはそれとしても、本当に大企業の利益が中小企業にきちっと還元される仕組みづくりということは大事なんですが、それと同時に、ちょっとお伺いしたいのは、今回そういう中で、あえて政府は法人減税を実行されたわけですね。 この法人減税でありますけれども、資料の九ページ目をごらんいただければと思うわけでありますが、二・五一％法人減税をされた、引き下げたわけであります。
都市部の大企業に恩恵をもたらす法人減税が決まる一方、地域経済の柱、雇用のよりどころとなる中小企業への外形標準課税が強化されます。地方創生の看板とは裏腹に、中小企業の負担増はさらなる地方の疲弊につながることは明らかです。 肝心の地方創生予算、政府は次元の異なる大胆な政策と豪語しますが、内実は、関連七千二百二十五億円の九割近くが従来予算の焼き直しにすぎません。