2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
そもそも、国立大学法人法案の審議の際の政府答弁でも、先ほど局長に読み上げていただきました答弁にあったような、後半の部分の制約はつけておらず、学長選考会議において定めるとしか言っていないのであります。
そもそも、国立大学法人法案の審議の際の政府答弁でも、先ほど局長に読み上げていただきました答弁にあったような、後半の部分の制約はつけておらず、学長選考会議において定めるとしか言っていないのであります。
特定国立研究開発法人法案の提出については、今も御指摘がありましたが、この新たな理研改革の状況、新理事長の下でスタートしているわけでございます。今の御意見もお聞きしながら、内閣府などの関係府省とも相談しながら適切に判断してまいりたいと思います。
そこで、政府は、独法通則法の改正案に続き特定国立研究開発法人法案の提出を予定されておられましたけれども、今回、提出は断念をされました。ただ、やはり、この両法案はセットでやるべきだというふうに思っております。
国立大学法人法案等が成立をした際に、衆議院では十項目の附帯決議が委員会、本会議でつけられました。その第六項目めで、「運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」というふうにされているわけです。
国立大学法人法案の質疑の際に、当時の遠山大臣は、国立大学は、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに、全国的に均衡の取れた配置により地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するなど重要な役割があると、こう言われました。
これが今回の認定の、公益認定のどこに入るかということでございますが、十八年三月に成立されました食育推進基本計画では、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成を目指した施策を講ずることなどの基本的な方針の下に、家庭における食育の推進、学校、保健所等における食育の推進、その他の様々な取組を行うと、このようにされておりますんで、こうした事業であれば、公益認定法人法案、別表がございます、これの第九号に掲げる…
一般社団法人、一般財団法人法案でございますけれども、この法案の第十一条第二項で、一般社団法人については、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めを無効にする規定がございます。また、法案の第百五十三条第三項第二号では、一般財団法人では、設立者に対して剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款の定めの無効を規定しています。
国立大学法人が法人化になったときの法人法案審議の際にこういう点があったと思うんですね。定数管理も自由になるんだ、国家公務員の定員削減の対象にはならない、これは政府答弁だったと思いますが、それには変わりはないでしょうか。
○政府参考人（石川明君） 中期目標、中期計画の項目についてのお尋ねでございますけれども、この項目、内容につきましては、国立大学法人法案に係る国会審議の状況等も踏まえまして、文部科学省の方から示しました案を基に……
今度の再提出された民営化にかかわる法案の中で、やはり郵便貯金・簡易生命保険管理運用独立行政法人法案というものがございます。これが、郵便貯金百五十兆円、それから簡易保険百十兆円、二百六十兆円という大変巨額のお金を管理し、そして郵便貯金銀行、郵便保険会社に委託して運用するということになっていると思うんですが、この独立行政法人に対するガバナンスの問題です。
去る平成十五年七月八日の国立大学法人法案等六法案に対する附帯決議に基づく国立大学法人への移行の進捗状況等に関する本委員会への報告につきましては、理事会協議により、報告書を各委員に配付することにいたしました。 ─────────────
○武見敬三君 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案、並びに年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
○議長（倉田寛之君） 日程第二 国民年金法等の一部を改正する法律案 日程第三 年金積立金管理運用独立行政法人法案 日程第四 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を前会に引き続き一括して議題といたします。
まず、国民年金法等の一部を改正する法律案及び年金積立金管理運用独立行政法人法案を一括して採決いたします。 両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
運用主体の看板をかけかえるだけの年金積立金管理運用独立行政法人法案も看過できるものではありません。 しかし、衛藤君は、厚生労働委員長としての責務をあっさり放棄しました。公聴会すら省略したのであります。国民の声を聞かずして、どうして年金に対する国民の理解を得られるのでしょうか。全く言語道断の暴挙としか言いようがありません。
平成十六年六月四日（金曜日） 午前十一時三十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十七号 平成十六年六月四日 午前十時開議 第一 国民年金法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第二 年金積立金管理運用独立行政法人法案（ 内閣提出、衆議院送付） 第三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
日程第一 国民年金法等の一部を改正する法律案 日程第二 年金積立金管理運用独立行政法人法案 日程第三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 ─────・─────
部長 薄井 康紀君 農林水産大臣官 房審議官 山田 修路君 説明員 会計検査院事務 総局第二局長 増田 峯明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○年金積立金管理運用独立行政法人法案
○国民年金法等の一部を改正する法律案（閣 法第三〇号） ○年金積立金管理運用独立行政法人法案（閣 法第三一号） ○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の 一部を改正する法律案（閣法第三二号） 右三案は、質疑を終局した後、いずれも 可決すべきものと決定した。
○委員長（国井正幸君） 国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
章君 社会保険庁運営 部長 薄井 康紀君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国会議員未納付国民年金保険料に係る公表及び 特例保険料の納付に関する法律案（西岡武夫君 外四名発議） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○派遣委員の報告 ○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○年金積立金管理運用独立行政法人法案
今回、この年金改革法案にも、極めて問題だと思いますが、この独立行政法人法案、国民の皆さんの年金積立金、厚生年金を初めて今回五兆円近く取り崩して、しかも百五十兆円を丸投げして、独立行政法人、同意人事でもなく、投資機関としてばんばん運用していく、国会への報告義務もない、非常に危ないと。今まで底のないたるにお金をつぎ込んできて、失敗すれば、グリーンピアもそうですが、税金か保険料で補てんしていくと。
○委員長（国井正幸君） 国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。 昨日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。藤井基之君。
○政府参考人（吉武民樹君） グリーンピア、それから年金住宅融資に関します財投借入金の一括償還のために、年金積立金管理運用独立行政法人法案附則第二条第二項の規定を根拠といたしまして、年金特別会計から年金資金運用基金に対しまして出資及び交付金の交付を行うこととしています。
国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君） 国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
厚生労働省社会 ・援護局長 小島比登志君 厚生労働省年金 局長 吉武 民樹君 社会保険庁運営 部長 薄井 康紀君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○年金積立金管理運用独立行政法人法案
○福島瑞穂君 私は今回の年金改革法案にも反対ですが、どんなことがあってもこの独立行政法人法案は成立させてはいけないと思います。百五十兆円のお金をここの独立行政法人が賄う。理事長と理事、一人の理事長が最終的に判断をする。日銀ほども組織が徹底をしておりません。百五十兆円のお金をこの独立行政法人が全部丸々投資機関として運用をしていく、そういうものです。
○委員長（国井正幸君） 国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。 この際、極めて異例ではありますが、委員長として、森、谷畑両副大臣にお伺いをいたします。
太田 俊明君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 伍藤 忠春君 厚生労働省年金 局長 吉武 民樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○年金積立金管理運用独立行政法人法案
○委員長（国井正幸君） 国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。 この際、森厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森厚生労働副大臣。
財務省主計局次 長 杉本 和行君 厚生労働省年金 局長 吉武 民樹君 社会保険庁運営 部長 薄井 康紀君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○年金積立金管理運用独立行政法人法案
今回、年金積立金管理運用独立行政法人法案により新たな組織を立ち上げることとなりましたが、安全かつ効率的な年金、これをどのように行っていくお考えなのか、厚生労働大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○委員長（国井正幸君） 国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。 三案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。