2015-07-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号 加えて、経営者の立場として、今回の制度改正をしっかり乗り切っていくための法人本部機能の強化は不可欠だと考えており、その点に対する財務面の配慮も求めていきたいと考えております。 一方、経営情報の開示についても、我々は、公益性、非営利性の高い法人として国民に対する説明責任をしっかりと果たしていくという観点から、当然のこととして受けとめております。 磯彰格