1995-04-27 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
について、これを土地区画整理事業や土地改良事業など公共事業の対象地だけに限定し、しかも、国の賃貸借契約上の原状回復義務を免除する代替措置としてこれを支払う旨規定しておりましたが、これでは同一の法律関係にある軍用地主の大半を不当に差別することになることや、国の契約上の原状回復義務を一方的に地主の不利益に変更することになることなどの点を考慮し、これを全面的に改め、国有地を除いて、県、市町村有地、個人、法人有地
について、これを土地区画整理事業や土地改良事業など公共事業の対象地だけに限定し、しかも、国の賃貸借契約上の原状回復義務を免除する代替措置としてこれを支払う旨規定しておりましたが、これでは同一の法律関係にある軍用地主の大半を不当に差別することになることや、国の契約上の原状回復義務を一方的に地主の不利益に変更することになることなどの点を考慮し、これを全面的に改め、国有地を除いて、県、市町村有地、個人、法人有地
ただ、その方法論のところで、私有地あるいは法人有地等になりますと、非常に問題が価格その他の点において発生するであろうということが一つございます。
○岩本政府委員 この地域の開発計画の中には、自家所有地を開墾をしましたり、相対売買をしましたりいたしまして、個人有地、法人有地、公共有地になっておるものがございます。問題は、相対売買をしたものが一番問題であろうかと思いますが、計画の趣旨に照らして、将来農業用として使えるものはこの計画の中に残しまして、どうしても使えないようなものは計画除外という措置をとらざるを得ないと思います。