1995-04-27 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
について、これを土地区画整理事業や土地改良事業など公共事業の対象地だけに限定し、しかも、国の賃貸借契約上の原状回復義務を免除する代替措置としてこれを支払う旨規定しておりましたが、これでは同一の法律関係にある軍用地主の大半を不当に差別することになることや、国の契約上の原状回復義務を一方的に地主の不利益に変更することになることなどの点を考慮し、これを全面的に改め、国有地を除いて、県、市町村有地、個人、法人有地
について、これを土地区画整理事業や土地改良事業など公共事業の対象地だけに限定し、しかも、国の賃貸借契約上の原状回復義務を免除する代替措置としてこれを支払う旨規定しておりましたが、これでは同一の法律関係にある軍用地主の大半を不当に差別することになることや、国の契約上の原状回復義務を一方的に地主の不利益に変更することになることなどの点を考慮し、これを全面的に改め、国有地を除いて、県、市町村有地、個人、法人有地
○加戸政府委員 個人有あるいは法人有の土地を学校用地として譲渡しました場合の所得につきましては、個人の場合には所得税、法人の場合には法人税が課税されるわけでございますが、先生が今おっしゃいましたように、租税特別措置法の規定によりまして三千万円までの特別控除が認められているわけでございます。
また、ガラス温室の運営については、農事組合法人打木温室園芸組合を組織し、温室に係る機械及び土地はすべて法人有とし、その機械施設を組織参加農家が共同利用するシステムをとっております。現在、本地区の農家一戸当たりの平均農業所得は約三百万円と高く、米作に過度に依存した石川県の農業乃中にあっては、まさに模範的な農業のあり方を示す貴重な地区であり、今後の一層の発展を強く期待してまいった次第であります。
その後そういうものが、利用状態としては、いま御質問にございましたように耕作放棄されておりまして、法人有あるいは農外者の所有のまま耕作放棄されている状態では、実は現在の農地法ではこれを買収するとかその他の手段がございませんので、そういう意味で農地法違反という状態としてつかまえるわけにまいりませんので、いま御指摘のような状態になっているわけでございます。
ただ、その方法論のところで、私有地あるいは法人有地等になりますと、非常に問題が価格その他の点において発生するであろうということが一つございます。
その百八十六万ヘクタールは、個人有のものと法人有のものがございますが、これを区分いたしますというと、個人有のものが九十八万ヘクタールあるということでございますので、この九十八万ヘクタールのものについて、もし相続税が起これば、それがただいまの延納の利子の特例の適用を受ける可能性のあるものであるということは言えるかと思います。
○岩本政府委員 この地域の開発計画の中には、自家所有地を開墾をしましたり、相対売買をしましたりいたしまして、個人有地、法人有地、公共有地になっておるものがございます。問題は、相対売買をしたものが一番問題であろうかと思いますが、計画の趣旨に照らして、将来農業用として使えるものはこの計画の中に残しまして、どうしても使えないようなものは計画除外という措置をとらざるを得ないと思います。
結果として、所有の形態も、財産区有、生産森林組合有、農協有、民法上の公益法人有あるいは共有、個人名義有等、さまざまな複雑な形式が現在生じてきているわけであります。 しかしながら、もう少し詳細に見ていきますと、昭和二十六年の森林法の中に、実は生産森林組合の制度が設けられております。そして、戦後のこの動揺の中で、入り会い林野等は、この生産森林組合に仮の衣がえをしたものも多少出てまいります。
一つは国有大学であり、一つは法人有大学であって、教育そのものについては国が財政的にも差別してはならないという思想の上に立っておると私は確認をしておるわけです。国立、公立という言葉の中にあやまった戦前と同じような私学に対する差別観、財政的にもその余りでいいという思想があるとすれば、戦後の教育基本法及び学校教育法の思想からいってあやまちである。
一方には、この公営墓地というものが、今お話がございましたが、まだこれで十分だというところまでありません状況でありますので、これもまた法人有あるいは個人有の墓地というものと問題も起こしてくるもとにもなってくるわけであります。方向としては、公営の墓地というものをもっとたくさんに作るような方向をとりまして、そしてめんどうをその面からも減していきたいと考えておるような状況であります。
さらに、いわゆる府県市町村立の、これを私は公共墓地ということを申すのでありますが、府県市町村立の公共墓地の性格と、任務と申しますか、それと、さらに古来寺院等にありますところの、いわゆる境内墓地に対する国の行政指導、あるいは現行法律の上から見ましてのいわゆる公営墓地と、個人有、法人有であります寺院等の境内墓地との取り扱い内容等には、私は相当のこれは相違がなければならぬと思いますが、そういう点につきまして