2003-05-13 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号 ただし、全法人の推定二割、五千法人強が問題法人のカテゴリーに入ると推定されます。 問題法人というのは、大体十のカテゴリー、三つありますね、大きく分けて三つあります。 まず、行政の需要に基づいて作られて、事業が行政と結び付いている法人ですね。外郭団体とかいわゆる行政周辺法人と言われるような行政の周りにいる法人。それから二番目に、特定の業界や団体の共通の利益を追求する法人。 北沢栄