1977-02-04 第80回国会 衆議院 本会議 第4号
とにかく、自由民主党が結党された、そのときから伏在しておる問題でありますが、派閥体質の問題、あるいは国民政党とは言うけれども、一部の限られた人の政党であるというような組織の問題、あるいはその政治資金が法人寄付に偏重しておるというような問題、いろいろ改革をする問題があるのでありますけれども、私は、この一、二カ月の間にこの改革を断行したい、かように考えておるわけであります。
とにかく、自由民主党が結党された、そのときから伏在しておる問題でありますが、派閥体質の問題、あるいは国民政党とは言うけれども、一部の限られた人の政党であるというような組織の問題、あるいはその政治資金が法人寄付に偏重しておるというような問題、いろいろ改革をする問題があるのでありますけれども、私は、この一、二カ月の間にこの改革を断行したい、かように考えておるわけであります。
学校法人化をする場合に学校法人の認可基準、これは所轄庁が各県知事でございまして、それに対して先般の私学振興助成法の附則の趣旨を実現するために、従来言っております学校法人化の認可基準あるいは学校法人寄付行為の変更の認可基準と申しますか、これは指導の立場で文部省が申し上げておるわけでございますが、その指導基準の幼稚園のことにつきましては、法人化につきましては弾力化について見直しを行っておるというのが端的
そこで、警察庁にこの際承っておきたいのですが、梅原さんが、役員問題において、昭和四十六年二月二十一日、理事会及び評議員会が有効に成立したとの仮定の事実のもとに、この財団法人の合掌義雄という人を法人寄付行為十九条の義務違反により役員を解任された旨の虚偽の議事録をつくり、さらに、同四十六年六月三日、京都地方法務局に理事変更の不実記載をなさしめたといわれております。
そういったことにかんがみ、法人寄付の損金算入の問題とか、あるいはこういった個人の寄付の減免措置等についてもっと強力に、これは大蔵省の管轄でございますけれども、文部省としても強力に要求していただきたいと、こういう私たちは気持ちでいるわけです。まあ説明はけっこうでございますが、今後その方向についてどういう要求をなさるお考えでいるのか、一応お答え願いたいと思います。
以上申し上げましたほか、これらの改正に伴いまして、個人または法人寄付を政党または政治資金団体に対してした場合には、その寄付金について課税上の優遇措置を講ずることとする反面、政治家の姿勢を正す意味において、政治家個人に帰属すると認められる寄付については、政治資金の寄付であることを理由として課税を受けないものと解してはならない旨を明らかにするとともに、その他必要な関係規定の整備を行なうことといたしております
しかも大蔵大臣は、当初、委員会等において、「当面は、子弟の教育費に対する免税措置もとられていない現在、法人寄付の減税などはできない」と、みずから強調していながら、どうして急に豹変し、三年という期限つきとはいうものの、税制上の優遇措置について大幅に譲歩しなければならなかったのか。重税に苦しむ国民は、納得できないところであります。この点について、明確にお答え願いたい。
○国務大臣（水田三喜男君） 答申の意図しておるところは、御承知のように、今後政党の資金は党費と個人の寄付でまかなわるべきものだということを特に強調しておりますが、その他必要な合理化というのは、いまの法人寄付を否定はしない、したがって、そこからいろいろな合理化措置を考えるという趣旨であろうと思います。
法人寄付も認めております。ここに私は問題があると思うのであります。むしろ会社、労働組合の寄付を禁止してしまったほうが、いまのような制限のしかたをするよりはまだいいんじゃないかという疑問を抱いておるものでございます。また分量の制限は、私は将来日本の政治に悪い影響を及ぼすのじゃないかということを強く心配しているものでございます。これらについての御所見を伺っておきたいと思います。
○奥野委員 いまお話しのように、法人寄付を禁止するのだという前提でこの額をきめたのではないのだということになりますと、やはり私が先ほど指摘したような矛盾が起こってくるのじゃないか、こう申し上げたいのであります。法人についても寄付を認めるのだということを前提にしてお考えになるのならば、限度額のきめ方について再考を必要とする、こう私ははっきり申し上げたいのであります。
次に、この答申の大きな問題は、寄付行為というものの中に、法人寄付とその他の寄付というものの基準が問題になってくると私は思うのです。（「まだ前文をやっているのか」と呼び、その他発言する者あり）ほかに不規則発言がなければ先に進みます。それが前文における第一の基本的な立場、あるいは一般的にこれがこの法文の中にあらわれていないことだと私は思うのです。ことに、この中にはまだあります。
大蔵大臣は、当初、子弟の教育費に対する免税措置もとれない現在、法人寄付の減税はしない、このように強調していながら、なぜ大幅な譲歩をしなければならなかったか、その理由を明らかにしていただきたいと思うのでございます。 最後に、規正法成立への総理の決意をお伺いいたします。
○塩崎政府委員 御指摘のように、たくさんの措置を去年から、私学のいろいろな事件を契機といたしましてやりかかっておりまして、今年度も、おっしゃるような寄付金の控除制度の改正あるいは法人寄付金の範囲の拡大、これらをいたしましたが、そこで、どの程度の効果があるかということは、なかなかむずかしい問題で、いつも租税特別措置効果ということで御論議になっておるところでございます。
したがって、理事長もロボットであれば——福田さんはロボットではないだろうと思うけれども、ほかの人も大体顔を出しているだけで、事務局というのがこういう仕事で横暴をきわめるという性格を従来持っておったのが、この財団法人寄付行為というものの性格だと私は承知しております。
これは法人税法によりまして、つまり寄付を出します会社等の法人、寄付金を出します方の側におきまして、寄付金を出しますためにそれに対して税金がかかるということでは寄付金が集まりませんので、法人税法によりまして大蔵大臣が特に認めた場合につきましては、そういう寄付金に対して税金がかからない、法人税を免税するというふうになっておりまして、その法人税法の九条それからその施行規則の八条等によりまして、大蔵大臣に特
これは、最初から奨励金もしくは基本財産として、これを積み立てさせるための寄付であるというふうに——財団法人寄付行為がそのことを明らかにしておりますから、論の余地はないのですが、これはどういう事情か、私はそういうことをせんさくしようというのではありません。ここに一億五千万の金を割愛したということは、政府にとっては私は重大な責任を負わなければならぬことだと思うのであります。
その結果といたしまして、遂に一九〇七年法人寄付の取締り法規がつくられまして、それによりますと、中央銀行、連邦並びに連邦法規によつてつくられた特殊法人は、一切の選挙に対して寄付してはならないということになりました。そうしてそのほかの法人は、連邦の大統領、副大統領並びに国会議員の選挙に関しては寄付してはならないという法規になつて来たわけであります。