2016-03-01 第190回国会 衆議院 本会議 第13号
第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。 国際競争力、財政健全化などの観点から、適切な代替財源を確保できるのであれば、法人実効税率は引き下げるべきと考えます。 しかし、今回の改正には、成長戦略に反する不適切な代替財源の確保が含まれています。それは、外形標準課税の付加価値割に対する税率引き上げであります。
第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。 国際競争力、財政健全化などの観点から、適切な代替財源を確保できるのであれば、法人実効税率は引き下げるべきと考えます。 しかし、今回の改正には、成長戦略に反する不適切な代替財源の確保が含まれています。それは、外形標準課税の付加価値割に対する税率引き上げであります。
法人実効税率引き下げなどの大企業減税は、既に異常な規模に達している内部留保をさらに積み増すだけの愚策であり、直ちに中止します。能力に応じて負担するという当たり前の税の原則に立ち返り、財源を生み出します。 第二に、社会保障の自然増を抑え込む改革工程表を撤回し、社会保障の切り捨てから拡充に転換します。 家族の介護負担を一層重くする利用料の引き上げ、介護報酬の削減などを中止します。
しかも、法人実効税率引き下げの主要な財源として外形標準課税を拡大することは極めて問題です。 中堅企業は、赤字企業はもちろん、課税所得一億円未満の企業まで軒並み増税となります。賃金が中心の付加価値割を拡大し、赤字企業に増税を行って、どうして政府が主張する賃上げ、投資が進むというのか。逆に、賃下げ、リストラの誘引となる愚策と言わなければなりません。
法人実効税率引き下げのための財源というのがいろいろありまして、前回、一回質問させていただきました。ここの表の三枚目にありますけれども、いろいろな財源があるんです。結局、生産性向上設備投資促進税制見直しとか雇用促進税制の見直しとか、あるいは欠損金繰越控除の見直しとか、地方税の部分でいうと、課税ベースの拡大、外形標準課税の拡大であります。
第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。外形標準課税の拡大などは、雇用及び成長に悪影響を与えます。 第二に、格差是正に対する視点に欠けていることであります。 第三に、自動車関係諸税の問題です。自動車は地方の生活の足であり、民主党は、自動車関連諸税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りにされています。
現在、安倍内閣におきましては、法人税率、法人実効税率引き下げを計画的に毎年行っているわけでありますけれども、この目的、メリット、効果、そういったことがもう一つわかりにくいという声はよく聞きます。
○坂井副大臣 厳しい財政事情を鑑みますと、企業部門の内部留保、また、手元資金の状況などを踏まえれば、財源なき税率引き下げというのを行うことは適当ではないことから、しっかり財源を確保した上で二〇％台へということで、法人実効税率引き下げを実現したところでございます。
第二に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げであります。 国際競争力、財政健全化などの観点から、適切な代替財源を確保できるのであれば、法人実効税率は引き下げるべきと考えます。 しかし、今回の改正には、不適切な代替財源が含まれています。研究開発税制の圧縮や受取配当の益金不算入割合の縮小は、国内産業の成長に悪影響を与えます。
第二に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。国際競争力などの観点から、適切な代替財源を確保できるのなら法人実効税率は引き下げるべきです。しかし、外形標準課税の拡大などは雇用及び成長に悪影響を与えます。 第三に、逆進性対策の方向性すら示されていないことです。 第四に、自動車関係諸税の問題です。
このように、税率引き下げのための恒久財源確保の策定については相当な困難が見込まれるというふうに思われるんですが、政府は、法人実効税率引き下げの財源は法人課税の改革のみで捻出されるおつもりなのか、それとも他の税目も視野に入れて確保されるおつもりなのか、また、財源が確保できるならば、法人税率はどの程度まで引き下げたいというふうにお考えになっておるのか、その点をお示しいただきたいと思います。
一つは、今回、法人実効税率引き下げに当たって課税ベースを広げていくというところの観点から、繰欠の控除の制度につきまして幾つか例外を設けておられるところがございます。 先般も質問をいたしましたとおり、基本的には、所得の平準化の中で、納める税金を調整していくということが継続企業の前提としては求められているところでございますが、政治的にそれを幾つか区分をしているわけでございます。
平成二十七年度税制改正は、二〇％台への法人実効税率引き下げを目指した最初の年度となるわけでございまして、この法人実効税率の引き下げによりまして、企業の収益の拡大と、それによる賃金上昇、雇用の拡大に寄与し、経済の好循環を確かなものにするんだ、これは総理の御答弁や先ほどの麻生大臣の提案理由説明の中にもあったとおりでございます。
第四に、欠損金繰越控除の見直し、外形標準課税の拡大等を財源とするなど成長戦略に反する形での法人実効税率引き下げは行うべきではないとの考え方のもと、復興特別法人税前倒し廃止の効果も踏まえた上で、雇用及び国内投資の拡大の観点から、法人の実効税率の引き下げ、社会保険料に係る事業主の負担のあり方等について検討を行うものとしています。
法人実効税率引き下げの受け皿の一つとなったのが、地方法人課税の外形標準化ではなかったかというふうに思います。 外形標準課税は地方税である事業税における仕組みであり、この課税方式が拡大することにより自治体税収が安定化するということについては、自治体が高く評価しているところではないかというふうに思います。 ところで、我が国には、地方税としての消費型付加価値税である地方消費税がございます。
今後の法人実効税率引き下げ論議では、地方法人二税の軽減も議論の対象になるのではないかな、このように思うわけであります。 それで、地方法人課税の見直しを含めた法人実効税率の引き下げ議論の方向性、現在どのようなところになっておるのか、そしてまた政府がどのようにお考えになっておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
次に、法人実効税率引き下げについてお伺いしたいと思います。 やはり、最大の景気対策、最大の成長戦略は法人税の減税、経済界や学者の間でも多く言われています。実際に私もそう思います。昨年来、企業を対象にしたアンケート調査を見ると、常に、政府に求めるものは、一番は必ず法人税の実効税率の減税というのが来ます。
それで、八月以降、直近のものまで、企業を対象にしたアンケート調査を見ると、法人実効税率引き下げを求める声が圧倒的に多いことがわかります。私は、この委員会でも大臣に一度質問させていただきました。
法人実効税率引き下げは、国際競争力を高め、構造改革につながります。これら所得税及び法人税減税と給付つき税額控除で八兆円規模の対策にすることが、理論的には、増税のマイナス回避策としては一番正しいのであります。 総理、一時しのぎの五兆円規模の経済対策ではなく、こうした恒久減税案を採用されてはいかがでありましょうか。御見解をお伺いいたします。 福島第一の汚染水漏れは、大自然との闘いです。
継続審議中の平成二十三年度税制改正法案においては、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進する観点から、課税ベースの拡大とあわせて法人実効税率の引き下げを行うこととしておりますが、法人実効税率引き下げに伴うキャッシュフローの増加等により、設備投資や雇用の増加が期待をされます。
具体的には、復興のための財源確保の観点からは、法人実効税率引き下げ及び課税ベースの拡大を実施した上で、三年間の時限措置として一〇％の付加税を課すということになっています。したがいまして、三年後には法人実効税率引き下げによる企業の税負担軽減を実現する、そんな流れで対応していきたいというふうに思っております。
○野田国務大臣 今の御質問にお答えする前に、投資関連で、今回税制の措置として、グリーンの関係、環境関連の投資促進税制、これは税制措置をさせていただいておりますし、特区とかアジア拠点化においても投資を促すようなそういう措置を講じているということは、単なる法人実効税率引き下げだけではないということはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
ただ、これは、デフレ脱却と、きちっと日本経済を成長軌道に乗せようという思い切った政治判断ということでございまして、その意味では、法人実効税率引き下げについては、ペイゴー原則からは例外として外れたというふうに思っています。
次に、法人実効税率引き下げと地方税収の影響に関する質問をいただきました。 法人実効税率の引き下げについては、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待しており、経済界に対しては、私からも、国内投資や雇用の拡大につなげていただくことを要請いたしているところであります。
と述べているように、この今回の法人特別税、地方法人特別譲与税の枠組み自身が消費税増税を念頭に置いて進められている、消費税の増税の一方で、大企業の法人実効税率引き下げを要求する、その財界の要求にこたえるものになっている、こういう点は許されないということを指摘して、質問を終わります。
一〇％幅の法人実効税率引き下げということを従来主張されていましたが、その財源について問われまして、御手洗氏は、消費税を二〇一一年までに二％、二〇一五年までに三％ぐらい上げると、この御手洗ビジョン、一月に出されたものに明確に書いてあるというふうに回答をされたそうです。 これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税分あるいは増税を充てるという考え方を示したものだというふうに報道されております。