2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
このため、厚生労働省におきましては、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園におきまして、研修の指導者を養成するための研修、これを実施するとともに、都道府県に対しまして、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする基礎研修、それから適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする実践研修、この二つの研修の実施に必要な経費を補助することで事業所の職員の養成を推進いたしております。
このため、厚生労働省におきましては、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園におきまして、研修の指導者を養成するための研修、これを実施するとともに、都道府県に対しまして、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする基礎研修、それから適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする実践研修、この二つの研修の実施に必要な経費を補助することで事業所の職員の養成を推進いたしております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 強度行動障害につきまして、それ自体を法的に定義する規定というのはございませんけれども、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園で実施する強度行動障害支援者養成研修におきましては、自分の体をたたいたり食べられないものを口に入れる、あるいは危険につながる飛び出し、こういった本人の健康を損ねるような行動ですとか、あるいは、他人をたたいたり物を壊す、あるいは大泣きが何時間
群馬県高崎市にあります独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関連してお尋ねをいたします。 重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とし、熱心に活動されているように伺っております。
会社更生法案（内閣提出、衆議院送付 ） 第一二 会社更生法の施行に伴う関係法律の整 備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一三 独立行政法人労働者健康福祉機構法案 （内閣提出、衆議院送付） 第一四 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣 提出、衆議院送付） 第一五 独立行政法人労働政策研究・研修機構 法案（内閣提出、衆議院送付） 第一六 独立行政法人国立重度知的障害者総合 施設のぞみ
○議長（倉田寛之君） 日程第一三 独立行政法人労働者健康福祉機構法案 日程第一四 独立行政法人福祉医療機構法案 日程第一五 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案 日程第一六 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案 日程第一七 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 日程第一八 独立行政法人雇用・能力開発機構法案 日程第一九 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案
○議長（倉田寛之君） 次に、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案を一括して採決いたします。 五案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（金田勝年君） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もないようですから、
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
次に、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
これらは、すなわち、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案であり、八つの独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
法律案、独立行 政法人日本スポーツ振興センター法案、独立 行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政 法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日 本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究 所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案 、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政 法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政 法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三十四 放送大学学園法案（内閣提出） 第三十五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出） 第三十六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出） 第三十七 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出） 第三十八 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出） 第三十九 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三十四 放送大学学園法案（内閣提出） 日程第三十五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出） 日程第三十六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出） 日程第三十七 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出） 日程第三十八 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出） 日程第三十九 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
独立行政法人国際協力機構法案及び同報告書 独立行政法人国際交流基金法案及び同報告書 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 放送大学学園法案及び同報告書 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案及び同報告書 独立行政法人日本芸術文化振興会法案及び同報告書 独立行政法人理化学研究所法案及び同報告書 独立行政法人福祉医療機構法案及び同報告書 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三十四 放送大学学園法案（内閣提出） 第三十五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（内閣提出） 第三十六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提出） 第三十七 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出） 第三十八 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出） 第三十九 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
次に、内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案
独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
最後に一点だけ、これも話題が出ておりましたように、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、これも私の時代でありましたから余り物は言えぬのでありますが、これが独法化で残るという、副大臣も見てびっくりされたと思います。今までの名前は心身障害者福祉協会、これが今度、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園。
独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出第二四号） 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出第二五号） 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出第二六号） 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出第二七号） 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出第二八号） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ
放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ