2008-11-17 第170回国会 参議院 決算委員会 第2号
平成十三年の制度発足以来、独法という制度ができて以来ということですが、確かに先生御指摘のように、本年三月までに二十三法人の統廃合でこれを九法人にしたわけでありますから、十四法人削減をして現在は独法がちょうど百なのかと思いますが、法人の統廃合というのは事務事業の一体的実施に伴う各種の効果によりまして国民や社会経済により貢献できるものとなることが期待をされて、そうならなければいけないんだろうと思います。
平成十三年の制度発足以来、独法という制度ができて以来ということですが、確かに先生御指摘のように、本年三月までに二十三法人の統廃合でこれを九法人にしたわけでありますから、十四法人削減をして現在は独法がちょうど百なのかと思いますが、法人の統廃合というのは事務事業の一体的実施に伴う各種の効果によりまして国民や社会経済により貢献できるものとなることが期待をされて、そうならなければいけないんだろうと思います。
○鈴木(克)委員 まるっきり進んでいないということを申し上げているわけじゃないんですが、これは昨年の十二月の新聞ですけれども、「独法改革 尻すぼみ」「十六法人削減で決着」とか、今いろいろと改革成ったところはおっしゃったわけですが、例えば都市再生機構だとか、住宅金融支援機構だとか、雇用・能力開発機構とか、先送りになっておる部分もあるわけです。
二月の十日までに、十一法人、削減案を含めた特殊法人の見直しについて出されたわけでありますけれども、当委員会においてもこれらについては議論をされてきたところであります。しかし、これは当初の予定とは裏腹に、とても評価のできる内容ではなかった、私はかように思っております。
午前中から同僚議員からもいろいろ質疑がございましたけれども、その中で、政府においては、今回の特殊法人の改革案では、数も十一法人削減をした、全力を挙げて努力をされた、いわば自画自賛をなさっているわけでございますが、私は、今回の特殊法人の見直しについては、いろんな識者も指摘をされておりますように、二つ大きな課題があったかと思います。
一昨年閣議決定した行政改革は、特殊法人を五十五年度から七年間に十八法人削減し、行政のむだを省くことにありました。その初年度である今年度、特殊法人の数は、見かけでこそ減るものの、看板をかけかえただけの改組や移管、それに統廃合と引きかえた新設法人の誕生で、高級官僚の天下りポストがたった一つ減っただけであります。
これも一昨年末の閣議決定によりまして、特殊法人を五十五年度から七年間に十八法人削減をしていこうということであったわけであります。その初年度である今年度の五十五年度は、見かけでは数が減ったものの、看板をかけかえたりあるいは改組や移管、それに伴う統廃合と引きかえに新設法人の誕生、そして高級役人の天下りポストはたった一つ減っただけである。
○木下(元)委員 たとえば一九六八年から七八年までの十年間をとってみますと、この間に特殊法人は二法人削減されておりますのに、認可法人の方は二十五法人から五十一法人に二倍に膨張いたしております。それから認可法人への天下りは特殊法人のように規制されておりませんので、特殊法人以上にひどい状態にあります。昨年三月時点でありますが、給与の出ている役員二百二十四人中百五十二人が天下り官僚でありました。
しかし、鳴り物入りの特殊法人削減もわずかに十六件、しかも大平総理自身が五十五年度に大半の統廃合実施を指示したにもかかわらず、廃止が実現できるのは福田前内閣で決定していた三件にとどまっているのであります。五十五年度に関する限り行政改革は見るべきものがなく、実行は五十六年度以降に延ばされ、しかも検討の結果いかんでは今後どうなるかさっぱりわからない状態であります。