2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会における感染拡大防止策の徹底に 関する件） （新型コロナウイルス感染症対策における人流 抑制のための情報発信の在り方に関する件） （新型コロナウイルスワクチン接種証明書の国 内での運用の在り方に関する件） （十代以下の感染拡大を踏まえた両立支援等助 成金の新型コロナウイルス感染症対応特例の利 用促進に関する件） （中小法人・個人
（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会における感染拡大防止策の徹底に 関する件） （新型コロナウイルス感染症対策における人流 抑制のための情報発信の在り方に関する件） （新型コロナウイルスワクチン接種証明書の国 内での運用の在り方に関する件） （十代以下の感染拡大を踏まえた両立支援等助 成金の新型コロナウイルス感染症対応特例の利 用促進に関する件） （中小法人・個人
でも、よく考えてみたら、医療機関を特定するんだったら、繰り返しになるけれども、法人番号、個人番号、もしマイナンバーが特別な扱いをせなあかんのだったら、百歩譲って、それとは別の、インボイス番号でも個人事業主番号でもいいですよ、加えて事業所番号がまさにベースレジストリーとして整備されていれば、日本中の国のどの機関でも自治体でも、その三つ、法人、個人、事業所、この三つの番号が統一されていれば、独自の医療機関
法人、個人、集落営農というのは、中心経営体でなければ使えませんから、例えば兼業農家などは強農は使えません。 中心経営体でない農家がハウスの再建に使えるものとして持続的生産強化対策事業というものがありますが、これは資材代の分しか補助しません。自力施工が前提ですから、若い農家であれば、農水省が公開しているハウスの建て方の動画などを見れば、何とかノウハウを得て自分で施工できるのかもしれません。
子育て支援をする主体としては、企業だけではなく、地域のＮＰＯや社会福祉法人、個人や大学など、いろいろな機関がありますが、これをつないでいくことが重要であると考えます。子育て家庭が身近な地域で安全かつ安心な子育てができるよう、総合的な支援を実施する必要があります。
第二世代である二〇〇〇年代の個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法。そして、第三世代の、二〇一五年、それから二〇二〇年、昨年もあると思いますが、改正個人情報保護法というのは、実際上はビッグデータ活用法と指摘をしておられました。
だから、例えば法人といっても、いろいろな形態の法人、個人事業主も当然ありますよね。そういうものがやはり悉皆的にちゃんとデジタルの世界の中に入ってもらって、そして、そのほかの情報と連携することによって適切な支援をするというようなことが可能になるためには、まだまだやらなきゃいけないこともあるし、政策的に判断しなければならないこともあるだろうと思います。
また、このＥＵＡで使用が許可されました医薬品につきましては、その使用によって生じます健康被害、健康被害等の損害が生じた場合であっても、国、法人、個人が訴訟から免責されるという仕組みでございまして、やはり、どういった状態で適用されるか、どういった形で承認され、何をもって承認するのか、そして使ったらどうなるかという基本的な枠組みが我が国の制度とは大きく異なっているものと理解しております。
一時支援金につきまして、売上高に応じて給付額を算定するということで、今委員御指摘がありましたように、上限、法人、個人それぞれ六十万、三十万ということでございます。御指摘のように、粗利に応じて算定する方式に変更をいたしますと、今この給付金につきましては、税務申告をベースにやってございますけれども、仕入れ額を把握することができません。
政府がその保有する預金を用いて国内の非金融法人や家計などに対して支出を行う場合には、その時点で当該法人、個人等の保有する現預金の額が増加することによって、その金額の分だけマネーストックが増加することとなります。 一方で、政府は、こうした支出を行うために必要とされる政府預金を得るために、租税の徴収や国債等の発行を行う必要がございます。
持続化給付金は、このような推計も勘案しながら、売上高が少なくとも半減する事業者に対しまして、年間のこうした法人、個人の支払い負担の半分程度に相当する額として、法人に二百万円、個人に百万円を上限に給付を行うという考え方に基づいております。
そして、昨日、納入業者や関連業者に四十万円、二十万円、法人、個人の協力金が創設されたことも評価をいたしますけれども、他方で、現場、私、例えば地元に大宮市場という大きな市場が、関東では築地の次に大きい市場があるんですけれども、声を聞きますと、やはり売上げ半減、これは非常に厳し過ぎる。
そんな中で、上限額の今お話ございましたけれども、その設定につきましては、一般論として、法人と個人で固定費などに、その資金需要に一般的に差があるということでございますので、まとまった額を多くの事業者に一刻も早くお届けするという観点から、法人、個人事業者ごとにそれぞれ二百万、百万というふうに設定させていただいてございます。
○政府参考人（青木由行君） 御指摘のとおり、サブリースの勧誘に当たりましては、不動産販売会社、建設会社を始めとして、これは資本関係あるいは契約関係を問わず、また実は、法人、個人を問わず、大変多種多様な業種の方が行っているという、こういう現状がございます。
五月の十一日には、分かりやすい、各、例えば農業、畜産業、林業、水産業、法人、個人、個別の案内のチラシもネット上に上げさせていただきました。
代理申請は可能かという問いに対して、申請は法人、個人事業者本人による申請、電子申請の際、身近な人や日頃手続の相談をされている方などに申請の支援をしていただくことは問題ありませんと、こうあるんですね。
経済産業省の緊急対応策は、事業を営む法人、個人を対象としているものでありまして、現状では今言ったようなものだということであります。フリーランスにもいろいろな形態があり、一概に論じることは難しいと思いますし、委員がおっしゃるように様々な職種に及んでいる、様々な形態に及んでいるということは承知をしております。
我が国の個人情報保護法制には、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法のほか、地方公共団体ごとに個人情報保護条例がございます。このような各法令におきまして、個人情報の定義や取扱いの規律など、差異がございます。
我が党は、これまでも、法人、個人版の事業承継税制の拡充、創設を始め、生産性向上に向けた設備投資、ＩＴの導入支援、取引慣行の適正化など、中小企業の立場に立った取組を進めてきました。 金融機関が融資の際に取得する個人保証についても抜本的に見直す必要があると考えていますが、安倍総理の認識を伺います。 デジタル経済が進展していく中で、オンラインの市場で支配力を有する巨大ＩＴ企業の存在感が増しています。
むしろ、何か公正取引委員会と見解の違いがある、あるいは事実に関して何かそごがあるというようなことについてしっかり会社側で把握をし、そして防御していく必要があるという観点からでございますので、何も一方的にその従業員に責任を押し付けるような、そんなことはしませんし、元々独禁法違反事件というのは法人、個人もそうです、法人が罰せられるものでございますので、その従業員個人に責任を押し付けるような、そのようなことはないと
ところが、改定案は、さらなる民間能力の活用と称して、例外と原則を逆転させ、航空会社以外の法人、個人にまで連続式耐空証明の対象を拡大しようというものです。 二〇一八年には、連続式耐空証明を取得して運航していたＮＣＡ、日本貨物航空における不適切整備が明らかになりました。
いずれにせよ、経済産業省といたしましては、法人、個人事業者、いずれの経営形態でもしっかりと事業を継続できるよう環境を整備したいというふうに考えております。