1965-02-26 第48回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
特に法の番人である法務省関係の山形法務局の法人係長、登記をやっておる男が、前任者と現任者と二人も逮捕されております。そこの会社と別な会社でありますが、これは前に秋田営林局長をやった男が社長の観光会社、この者に特にいろいろな仕事を山形営林署がさせるために、その会社の払い込み株数を変えたり、それからその会社が前から仕事をやっておったように見せかけるための擬装登記をしているのです。
特に法の番人である法務省関係の山形法務局の法人係長、登記をやっておる男が、前任者と現任者と二人も逮捕されております。そこの会社と別な会社でありますが、これは前に秋田営林局長をやった男が社長の観光会社、この者に特にいろいろな仕事を山形営林署がさせるために、その会社の払い込み株数を変えたり、それからその会社が前から仕事をやっておったように見せかけるための擬装登記をしているのです。
こういう報告を中心とした報告書でありますが、今日この問題がたいへん大きな問題になって、ちょうどおととい山形営林署庶務課長石田何がしという人が逮捕をされて、その以前に法務省の職員、山形の法務局でありますかの法人係長、それからやめられた前の法人係長二人、それから営林署関係では庶務課長だけではなくて前の管理官でありますか、それから担当区の主任、こういう人がそれぞれ任意出頭あるいは逮捕され、留置をされたこともあるわけであります
たとえて申しますと、青色申告会の幹部あるいは法人会の幹部等が、常に税務署長やあるいは法人係長のところに蟠居して、おれがこういうふうに直してやるのだというような顔をいたしておりまする姿を見るおそれがありますので、そういうことは昔の町のボス調査員制度と同じようなふうに思われはしないかと思うのですが、これに対して監督上、法人会は法制上でき上つているものでありますか、任意ででき上つているものでありますか。
○宮腰委員 これは税金に関する株価対策の問題ですが、私この委員会からたびたび日本橋の税務署の署長や法人係長に会いまして、譲渡利得税の捕捉の問題で交渉に行つたことがありますが、その当時税務署長やまた法人係直税課長の意見では、とうてい譲渡利得税というものはとり得ないのだ、従つて移転税をつり上げた方が株価対策としてもいいし、とりいいということを言つておられたのですが、こういう問題について取引委員会では、税務署
地方の税務署の法人係長くらいでおつて、すぐ相当の会社へいつてしまいます。これはどういうことであるかと申しますと、結局待遇が惡いという結論に達しておる。当局の方においてはこれをどう考えておられるか。かりに大阪税務署管内を見てみますと、現在下から上るといつたら語弊がありますが、二十数年勤めたところの税務署長が、ほとんどと言つては、また語弊がありますが、七％余り全部間税並びに庶務課出身が多い。
私は今前尾局長の証言を聽いておりませんから、私としてははつきりしたことはわかりませんが、前尾局長が竹中問題を御承知になつたのは竹中の税金が非常に大きな決定を受けたということを法人係長が上京した際に、たしか八月か九月に話しておるはずです。そのことではないかと思います。