2018-03-16 第196回国会 参議院 本会議 第7号
また、資本金の額等により、外形標準課税の適用の有無や法人住民税均等割の税額が変動することから、減資により節税が行われるケースが見られますが、こうした動きに対して政府として今後どのような対応を検討されているか、総務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方交付税について御質問いたします。
また、資本金の額等により、外形標準課税の適用の有無や法人住民税均等割の税額が変動することから、減資により節税が行われるケースが見られますが、こうした動きに対して政府として今後どのような対応を検討されているか、総務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方交付税について御質問いたします。
法人事業税の外形標準課税の適用対象法人や法人住民税均等割の税率区分は、資本金の額などが基準とされていることから、減資などにより税額が変動し得るものです。平成二十七年度税制改正では、外形標準課税のうち、資本割の課税標準である資本金等の額が自社株式の取得などにより著しく小さくなる状況を是正するための見直しを行うとともに、法人住民税均等割の税率区分についても同様の措置を講じたところです。
○国務大臣（高市早苗君） 固定資産税や法人住民税均等割等について、所得に関係なく欠損法人であっても御負担はいただいているところなのですが、欠損法人の地方税全体の負担額については把握をいたしておりません。と申しますのは、固定資産税等については、課税時に欠損法人であるかどうか課税庁である地方公共団体において把握することについて、実益がないということから調査をしていないということが事情でございます。
○市村委員 この法人住民税均等割、これは大臣も御存じかもしれませんが、大体、都道府県は五万円、市町村は二万円ということで、赤字法人と関係ないんですね。要するにメンバーシップという感覚で取っているものですから、すべからく法人であれば払うべきものということなんです。
ただ、日本と同じように、日本でいうところの法人住民税均等割みたいなものがあるんです、これはフランチャイズタックスということでありますが。 これは総務省さんから、このフランチャイズタックスというか法人住民税の均等割というのを一遍説明いただけますでしょうか。
第一に、法人住民税均等割については、収益事業を行わない場合は最低税率とするというふうにしております。さらに、法人住民税法人税割及び法人事業税につきましては、収益事業により生じた所得に限り課税を行うことになっているところでございます。 私としましては、こうした地方税に関する措置を是非とも適切に運用していきたいというふうに考えているところでございます。（拍手）
登記だけだったら、アメリカでいえば、今の日本の法人住民税均等割というのはフランチャイズタックスといいますけれども、このフランチャイズタックスが七百ドルとかかってくるわけですね。十何万円とかかってくるわけです、円にすると。だから、法人格を取るだけだったら、単に税金を払うだけで何の意味もないんですね、ただでさえ苦しいのに。 では、なぜ取るか。まず、アメリカは、法人格、法的主体になって登記をする。
それから、法人住民税均等割は、これは両方にありますけれども、都道府県、市町村に。地域社会の構成員としての法人に、個人もありますが、法人にその地方公共団体の経費を個人と同様に分担することを求める、いわば会費的な税金だ。 こういうわけでございまして、似ているといえば似ていますけれども、違うといえば違うので、そういう意味では、委員が今御指摘のように、ダブルの課税にはなっていない。
大体、現在の税収三兆八千億が四兆一千億へ、三千億になるという増収の問題もあれば、現在だって法人住民税均等割とか固定資産税その他、これは赤字の企業だって払っているわけですよ。何か全く払っていないような話にしてすりかえて、そして何かしばらくは関係ないような話はとんでもない。 大体、私は、今外形標準の導入をこういう状況でやるのかと言っているのに、今のは全然答弁になっていませんよ。
例えば、赤字の企業であっても固定資産税、都市計画税、事業所税、あるいは法人住民税均等割、そのような外形的な地方課税を既に負担をしているわけでありまして、さらに営業活動で使います自動車につきましては揮発油税あるいはそのほかの諸税を払っているということでもあります。また、従業員に対しては賃金を支払っている、その賃金からは所得税が支払われているわけであります。
さらに別の角度からお伺いいたしますが、中小企業への配慮といろいろと言われながら、現実には中小企業は五千億円の法人住民税均等割、一兆八千億の償却資産の固定資産税等、実に二兆三千億円の外形標準課税とも言えるような納税をしております。これ以上の負担を中小企業に求めるということは慎重に対処すべきであります。
この税率につきましては、これまでも定額課税の見直しの一環としてその見直しを行ってきたわけでございますけれども、今後、地方の法人課税のあり方について多面的な検討を行う際には、法人住民税均等割につきましても、地域社会の受益関係等を踏まえまして、その税率のあり方についてもあわせて検討をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○政府委員（本間達三君） このたびの立法措置によりまして、税制上の優遇措置といたしましては、整備法の方に掲げてありますとおり、地方税法上の法人住民税均等割部分の非課税ということがございますが、もう一つ、これは政令レベルでございまして、法人税法の施行令によりまして、収益事業を営む更生保護法人がその収益事業に属する資産のうち更生保護事業のために支出した金額、これはいわゆる部内のものでございますからみなし
当面の経済情勢に対応するため、個人住民税について平成六年度限りの措置として定率による特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置の創設、非課税等特別措置の整理合理化等
なお、平成六年度の税制改正としては、個人住民税において一年度限りの措置として定率による特別減税を実施するほか、特定扶養親族に係る控除額の引き上げ、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、法人住民税均等割の税率の見直し等を行うこととし、一兆五千九百三十四億円の減収を見込んでおります。
次に、住民負担の軽減及び合理化等を図るための措置といたしまして、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置の創設、非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講ずることといたしております。
次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案でございますが、本案は、当面の経済情勢に対応するため、個人住民税について平成六年度限りの措置として定率による特別減税を実施するとともに、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置
次に、住民負担の軽減及び合理化等を図るための措置といたしまして、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置の創設、非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講ずることといたしております。
当面の経済情勢に対応するため、個人住民税について平成六年度限りの措置として定率による特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置の創設、非課税等特別措置の整理合理化等
法人住民税均等割でございますが、現状で申し上げますと、現在の状態でございますと、まさに現時点でございますが、道府県民税と市町村民税両方に法人の均等割をいただいておりますけれども、税額で申し上げますと、道府県民税につきましては、これは資本段階、従業者数等いろいろな区分によりまして、一万円から七十五万円までの五段階でございます。
個々の住民が重い税負担を負わされているのに対し、企業は赤字であるからといって、ひとしく行政サービスを享受しながら、負担の極めて軽い法人住民税均等割しか納めなくてもよいという現状は、税負担の均衡を欠いております。企業は、黒字であれ赤字であれひとしく公共サービスを受けていることから見れば、そのサービスに応じた負担は当然あってしかるべきであります。
また、税率の引き上げを五十五年、六十一年に行い、法人住民税均等割につきましては五十一年、五十二年、五十三年、五十八年、五十九年と行い、また法人税割の税率の引き上げも、四十九年、五十六年と実施をしております。都市計画税の制限税率の引き上げを五十三年に行い、地方道路譲与税の市町村に対します譲与割合の引き上げを昭和五十四年に行っております。
そしてまた地方税においても、利子配当所得の総合課税化、法人住民税均等割の適正化あるいは医療等事業税非課税の廃止、社会保険診療報酬に対する特例措置の廃止などを提言をいたしております。 そのことを既に衆議院予算委員会の段階で私の方から提言をいたしております。