1981-05-18 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
第二は、信用金庫の融資対象となる法人会員資格の問題であります。 現在、信用金庫の法人会員の資格基準につきましては、従業員基準と資本金基準が法律で定められておりまするが、そのうち資本金基準については経済の進展に即応した弾力的な処置が可能となるよう、これが政令への委譲についてお願いいたしたいわけでございます。
第二は、信用金庫の融資対象となる法人会員資格の問題であります。 現在、信用金庫の法人会員の資格基準につきましては、従業員基準と資本金基準が法律で定められておりまするが、そのうち資本金基準については経済の進展に即応した弾力的な処置が可能となるよう、これが政令への委譲についてお願いいたしたいわけでございます。
先ほどからのお話で、信用金庫業界の御要望の事項につきましては、第一に外国為替業務の認可、また二番目に法人会員資格の資本金基準を政令に委譲する、第三番目に各種公庫公団等の公金取り扱いの認可の三点が織り込まれたわけでございますけれども、また四番目も連合会の問題がございましたが、法改正に臨みまして、信用金庫業界で要望しておられた事項が全部満たされたのかどうか、他にどういう御要望があったのか。
さらに、中小企業金融制度の改正についても、信用金庫の法人会員資格の資本金の限度額を政令事項とし、四億円に引き上げていますが、これは信用金庫の会員と貸出先の重点を規模の小さい企業よりも比較的力のある中小企業に移すもので、中小企業金融機関としての専門性を損なうものです。
ところが、その後に、信用金庫の法人会員資格のうち、資本金基準の現行二億円から五億円への引き上げと、同基準の規定の法律から政令への委譲についてお願いをしたい。 それからもう一つ、一会員当たりの融資限度における通達限度額を現行の四億円から八億円へ引き上げてほしい。自己資本の二〇％以下という法定限度の枠内での通達限度額の見直しをお願いしたい、こういう二つの項目がございます。