2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
今、日本の雇用に言及されましたが、ついこの間出てまいりました法人企業景気予測調査によりますと、かなり人余り感が出てきてしまったんですね。アベノミクスの最大の貢献というのは、雇用を確保してきた。ところが、この人余り感が出てきて、何とか日本では雇用を守るために経営者の皆さん頑張っておられます。ですが、相当苦しくなってきているのも事実ですよ。
今、日本の雇用に言及されましたが、ついこの間出てまいりました法人企業景気予測調査によりますと、かなり人余り感が出てきてしまったんですね。アベノミクスの最大の貢献というのは、雇用を確保してきた。ところが、この人余り感が出てきて、何とか日本では雇用を守るために経営者の皆さん頑張っておられます。ですが、相当苦しくなってきているのも事実ですよ。
また、三月十二日に発表された法人企業景気予測調査においても、多くの業種で令和二年一月から三月期の中小企業の景況感が悪化しております。 倒産件数でございますが、東京商工リサーチの調査がございます。これによりますと、新型コロナウイルス関連の倒産といたしましては、二月に一件、それから三月に入ってから既に五件のほか、破産準備中の企業が二件確認されているということでございます。
一方、本年一月から三月期の法人企業景気予測調査では、大企業はプラス一・九、しかし中小企業は逆に一四・八のマイナスと、こういう状況になっております。また、この三月二十三日にまとめられた月例経済報告、企業部門に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いていると、こういうふうなことで発表をされております。
お手元にお配りをしましたのは、財務省が第四十一回法人企業景気予測調査としてこの平成二十六年四月から六月期調査を先般、今月の二日であろうかと思いますけれども、発表をされました。この件につきましてお聞きしたいと思います。
法人企業景気予測調査でも二〇一四年度の設備投資計画は前年比マイナス五・一%となり、株価は今年に入って一〇%余りも下落し、かつて麻生大臣自ら増税判断の最も大事な指標の一つと御答弁されたGDPデフレーターは二〇一三年十―十二月期でマイナス〇・三%です。政府はよくプラスの指標を強調しますが、実はマイナスのサインも数多く出ているのです。
○五十嵐副大臣 ただいまの数字は、法人企業景気予測調査、九月九日のものでございますけれども、経常利益の予測はプラスの三〇・二%、前年比でございます。日銀短観の九月二十九日の調査で二四・六%でございます。 そして、国の方の一般会計の増収の見通しでございますけれども、二十二年度の補正後の予算で、税収予算額が三十九・六兆円、そして九月末の累積の実績が実は十二・二兆円ございます。
同時に、ちょうど二十三日に一—三月期の法人企業景気予測調査、報道で発表されておりましたが、大企業の製造業はマイナス指数で六六・〇と、中小企業に至っては七二・四と、大変厳しい要するに指数が出ているわけでございます。また、二〇〇九年度の設備投資の見通しも前年比で二九・四%減と、これ見通しでございます。もうこういう発表を財務省と内閣府の方でされたわけでございますが、大変厳しいと。
しかしながら、今月の二十四日に内閣府と財務省から出されました法人企業景気予測調査等によりますと、ことしの一—三月期の景気の企業の景況感は極めて低下しているわけであります。大企業でもマイナス九・三、中小企業になりますとマイナス三二・七、大変な下落でございます。 このあたりの景況感も含めまして、二つ目として、この二〇〇八年度の見通し、どのように改定され得るのか、お伺いしたいと思います。
これは法人企業景気予測調査、平成十八年の十月から十二月の調査でございます。この下ですね。 これを見ますと、大企業は、製造業、非製造業、おおむねそうなんですが、一、二、三というのは設備投資、内部留保、そして株主への還元なんです。押しなべて、従業員への還元というのは最下位なんですね。相当パーセンテージも開いております。一方では、中小企業は、逆に言うとそんなに余裕がない。
○谷垣国務大臣 先ほど、私どもの役所でやっております法人企業景気予測調査のを引いておっしゃったわけですね。足元の景況判断は、委員がお引きになりましたように、総理の表現によれば上り坂の中の微調整が見られるのは確かだと思いますけれども、弱含んでいる面が確かにあるんですね。