2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
もっとも、将来、今後ということにつきましては、国内の資金利益を中心とする地域銀行の基礎的収益力を見ますと、低金利環境の長期化に加え、地域の人口や法人企業数が減少していることから、趨勢的に低下しております。今後も、人口減少などのいわゆる構造的な要因が地域銀行の収益力の押し下げ要因として継続的に働くということは見込まれるということでございます。
もっとも、将来、今後ということにつきましては、国内の資金利益を中心とする地域銀行の基礎的収益力を見ますと、低金利環境の長期化に加え、地域の人口や法人企業数が減少していることから、趨勢的に低下しております。今後も、人口減少などのいわゆる構造的な要因が地域銀行の収益力の押し下げ要因として継続的に働くということは見込まれるということでございます。
○参考人（若田部昌澄君） 先ほど申し上げたように、これは複合的に関わっておりまして、金融システムリポートなどではそれの分解などもいろいろとしてはおりますけれども、低金利環境が続いている、これはいわゆる異次元緩和が始まる前から日本の場合は低金利環境が続いておりますのでそういったことと、それに加えまして、九〇年代以降ずっと続いております人口の減少であるとか、あるいは法人企業数の減少というようなことが相まっているというふうにお
また、国際課税をめぐる状況について言えば、海外現地法人企業数は十年間でおよそ一・六倍に増加、国外送金等調書提出枚数に至っては二倍以上になっています。さらに、今後は、消費税率の引上げや国際取引の一層の課税適正化に対処するため業務量が増加する見込みです。
私どもが承知しておりますところ、北海道の例でまいりますと、法人企業数約十二万と言われておりますが、この十二万の中で北海道拓殖銀行が融資していた、つまり取引先であった企業の数というのは、いろんな調査があるようでございますが、一つの調査によりますと約四割、その中で拓銀がメーンバンクであったものがその半分というデータがございます。それだけの震度を持った事件であったというふうに私どもも実感いたします。
また、国税庁の調べによりますと、我が国で新たに設立された法人企業数はざっと年間十万件だそうでありますが、しかし、その一方で年間八万社も消滅を余儀なくされていると聞いております。 去る十九日、通産省から平成二年度の中小企業白書が提出されました。最近の中小企業については人手不足、地価高騰等の問題が指摘されておりますが、もう少しその実態について御説明いただきたいと思います。
わが国では、法人企業数のわずか〇・一％、それにすぎない資本金十億円以上の千七百の会社が、資本金総額の五六％、当期利益の四三％を占めております。これらの大企業は、日本の政治、経済の動向に大きな影響を与えております。そしてまた、大企業は長年自民党への献金を続けており、今日の体制下で数々の特権を与えられております。
合計いたしますると五百一万六千八百八十五件というような企業数がありまして、法人企業数と個人企業数は大体一対三程度というようなこの比率になっているわけであります。四十七年は、同じように個人企業数か三百五十八万六千余件、普通法人数が百十二万八千七百六十一件でありますから、これも大体法人一に対しまして個人三というような結果が出ているわけであります。
そうしてまた、国税の方も、ただ単に納税人員がふえたとか法人企業数がふえたからという、人員とそういうものとの数の比較だけではなくて、まだまだやはり仕事の内容が、企業そのものも大きくなっていっているわけですし、複雑化していくということになれば、それは二十年代あたりとは全然違うことで、しかもいろいろな取引の関係そのものも複雑になっていくということになれば、調査そのものも一件の処理をするのに時間が相当かかるというような
それからもう一つは、資本金別法人企業数。それは百万円未満、百万円以上五百万円以上、一千万円以上、五千万円以上、一億円以上、十億円以上、こういうことでけっこうですから、その会社数と構成比、売り上げ金額、所得金額、一社当たりの所得平均金額。こういうことでひとつ国税庁のほうにお願いします。 もう一つは、資本金別に見た欠損会社の状況ですね。
三十六年度末で、金融機関を除く法人企業数は五十八万ございます。そのうち資本金十億円以上の巨大企業は五百五十九社でありまして、全体の〇・一％にも達しないのでありますが、法人企業全体の資本金の五九％、総資産の四七％、純利益の四四％を占めております。〇・一％の企業群が、自余の九九・九％の弱小企業群をしり目に国民経済の優に半ばを掌握しております。まことに驚異に値するおそるべき実態であります。