1957-11-06 第27回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 さらに明年度は、昇給財源、公債費の増加、人口増加に伴う諸経費の増加は、四百億円以上と見込まれ、税収に若干の増収があるとしても、その大半は一部の大法人事業関係の好況、設備拡張によるものであって、地方財政全体としては、依然窮乏の域を脱しないのであります。 北山愛郎