1954-03-18 第19回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
ぜひともこれを法人並になるようにお願いいたしたいと思うのであります。 最後にお願いをいたしますことは、先ほど申し上げた国税免税者に事業税を課さないようにしてもらいたい、この点についてもう一つお願いをしておきたいと思うのであります。
ぜひともこれを法人並になるようにお願いいたしたいと思うのであります。 最後にお願いをいたしますことは、先ほど申し上げた国税免税者に事業税を課さないようにしてもらいたい、この点についてもう一つお願いをしておきたいと思うのであります。
それから今の徴収猶予の問題ですが、これは私も今度主張しようと思つておつたのですが、ただ個人事業だから徴収猶予を法人並にするわけにはいかない、これはやはり青色申告をする個人に対しても法人並の徴収猶予をするということであるべきだと思うのですが、その点は如何ですか。
（拍手）また法人税の場合においても同様でありまして、中小法人のごとく、その資産の内容に弾力性がなく、資金調達の道もとざされ、担税力の少いこれらの法人に対し、五割も十割も配当するような大きなる法人並に四割二分の課税をするのは、実に残酷きわまるものといわなければならぬのであります。
予算通りに入らないから税法に無理があるのじやないかということはこれは言えないのでありまして、これは予算の見積りがどうかという……、だから初めから法人並になるというような見込を立てておればこういうふうには異動がないと思いますから、政府のほうでこれだけ法人並があるということを相当見込みましても、実態がそれ以上に企業形態が変つて来るのでございますから、予算に対して相当の赤字が出る、こういうことになると思うのであります
この場合聞くのはどうかと思いますが、関連いたしますから申し上げますと、もう少し青色申告が法人並にふえることが当然だと思いますが、ふえない原因はどうかと申しますと、あまりにも規則がやかましい、また白色よりも青色申告の方が所得が多くなるという点じやないかと思いますが、この構想を政府は持つておりますかどうですか。
ただその際におきましては、長く免税しておりましたような関係もございますので、税率を特に低くいたしていたのでございますが、その後漸次接近いたしまして、今回は法人税につきましても超過所得税を廃止しまするし、その他の改正を行いまするので、まあ普通の法人並の程度でいいのではなかろうかという趣旨で、つまり法人と同様な税率にいたしたのでございます。
その第二点は、同法案中林産組合に対する事業税は、特別法人並の低い率で課することに修正したいということであります。 その第三点は、地方税法を改正する法律案及び地方財政法案とも、その施行期日が「七月一日」となつているのを、「公布の日」に修正したいということであります。
経済事業を営み、かつ出費に應じて分配をするをいう点がございますので、今回これらの点から、特別法人税を廃して一般の法人並の扱いをすることにした。