2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
総務省といたしましては、資本金階級別の課税標準の合計の数字は把握しておりますけれども、個別の法人データを有しておりませんので、負担増となる法人数を計算することは難しいものでございますが、欠損法人につきましては、今回税率を引き下げることとしております法人事業税所得割を負担しておりませんので、一般的には負担増となるというものでございます。
総務省といたしましては、資本金階級別の課税標準の合計の数字は把握しておりますけれども、個別の法人データを有しておりませんので、負担増となる法人数を計算することは難しいものでございますが、欠損法人につきましては、今回税率を引き下げることとしております法人事業税所得割を負担しておりませんので、一般的には負担増となるというものでございます。
○中西健治君 副総理がおっしゃられた国税庁が活用する法人データを日本年金機構も活用すべきであるということは、衆議院の方でみんなの党の浅尾政調会長の方から提言を申し上げて、そして厚労省の方からは、二〇一二年中にシステムが稼働し、加入の呼びかけを開始すると、前向きの答弁というのをいただいておりますが、今の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
国税庁において把握をしている法人データを旧社保庁の持っている事業所のデータと統合する、そのことによって、今まで捕捉できなかった法人事業所を把握して、そこに社会保険加入を進めていく、これができるようになることが一番のポイントではありませんか。
一方で、法人は全て厚生年金に加入をする義務があるんですが、昔の社会保険庁、今の日本年金機構はまだこの法人データというのは持っていません。持っていない結果、聞くと、大体どれぐらいの法人が加入しているんですかと言うと、答えはわからない。ただ、わかるのは、百七十五万事業所が加入していると。
歳入庁の実現によって、国税の法人データと年金機構のデータとが統合できれば、多数の未加入事業所の存在がそれだけで把握することができるようになるわけです。消費税五％分にも相当する、十二兆円近くの社会保険料の取りっぱぐれが解消できるようになるわけです。
先ほど何か、十一・七兆円という私たちの試算が、これは本当に仮の試算ですから全面的に正しいと言うつもりはありませんけれども、そんなに多くはならない、こういう趣旨の御答弁を副大臣からいただいたわけですけれども、しかし、実際問題として、これ、払うべき人が、事業所、法人データの捕捉の不備から、払わないままになっているわけです。