2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
一つは、常勤といいましても、一般職の公務員のようにぎちぎちに勤務時間管理をする職ではございませんので、柔軟かつ適切に適任者が確保できるよう、法人とも意見交換していきたいというのが一つであります。
一つは、常勤といいましても、一般職の公務員のようにぎちぎちに勤務時間管理をする職ではございませんので、柔軟かつ適切に適任者が確保できるよう、法人とも意見交換していきたいというのが一つであります。
両法人とも法人を経由して、理事、監事、企業、会員企業に業務がほぼ丸ごと再委託、再々委託という流れがあるんです。 この構造、私は物すごい問題認識を持っていますが、率直にいかがですか、今の質問を聞いていて。
この三つの法人とも新宿の同じビルに本社を置き、進学基準研究機構の理事長は文科省の元事務次官でした。理事は財務省の元事務次官。天下り団体です。かつ、理事にはベネッセの副社長がいます。 テストと採点がベネッセ関係に集中したのは偶然ですか。
それから、なんもさサポートと協力会社という法人ともお会いしました。この方たちは、やはりいろんな人がいるんだ、だからタイプを決めないでほしい、つまり、高齢者の施設であるとか障害者の施設であるとかではなくて、その人に合った支援をしているんだということで、決めないで、それをそのままわかって、やりやすい形で応援していただきたい、こういうことも言っていました。
両法人とも理事長は加計孝太郎氏ですから、別法人、別法人と言いますが、同じ方が理事長なんですね。是非とも、これはきちっと調査をしていただかないと、私は、認可に値するかどうか、国民もこれ注視していると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
大体、この今治市の提案がどこの大学法人とも共同の提案になっていない。普通、全くこれまでにない大学つくろうというときに、どこの学校法人とも手を組んでいなくて、それで全く新しい大学つくるなんということはできないと思うんですよ。 これ、内閣府の中では、今治市の提案だけれども、これは加計学園の提案でもあるという認識があったということでよろしいですか。
J―LISでは、昨年度、内閣サイバーセキュリティセンターの指定法人ともなっております。そういった政府統一基準群に基づいたセキュリティーポリシーを定めるとともに、各種法令等に基づく規定に基づきましてセキュリティー対策についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
森林面積が県土、県の土地の八四%も占める我が高知県は、今から十四年前、平成十五年四月から、他府県に先駆けて、森林整備のために超過課税、県民税を導入し、個人、法人とも県民税均等割として五百円上乗せしておりますが、単年度の税収はたったの一・七億円です。これでは、国の森林整備の補助金と合わせても、十分な森林整備等を行うための財源として到底足りません。
○福山哲郎君 会長、新日本有限監査法人から正式に監査を受けたというふうにステートメントが出ていますが、新日本有限責任監査法人とも守秘義務があったんじゃないですか。私、関係者から連絡をいただきました。
可能な限り早期に耐震化が完了するように、各都道府県や学校法人とも連携して、耐震化の促進に全力で取り組んでまいりたいと思います。
しかし、その後の検討を進める中で、まず国際農林水産業研究センターにつきましては、農林水産分野におきます開発途上国との共同研究を実施する我が国唯一の機関、そして長年にわたって国際的に広く認知されているということもございまして、他の法人とも統合せず単独で運営する方が適当であろうという考えと、それから、種苗管理センターにつきましては、家畜改良センターと統合した場合、実は本部が、種苗管理センターはつくばにございまして
○渡辺美知太郎君 今は各省庁、行政機関のレベルでは連携をするという話でしたが、このCSIRTに当たる部分で独立行政法人や特殊法人とも今後どのような連携をされていくのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
ちょっと社福法人とも関係しますので、内閣府に参考に伺いたいと思うんですけれども、この点について、情報提供は今どういうふうに行われていますか。
犯罪収益の没収についてですが、今回の不正競争防止法の改正案では、抑止力というものを向上させていくために、犯罪収益を個人、法人とも上限なく全額没収できるというふうにされております。
まさに数億円の報酬をもらっているわけで、三千万円じゃ少ないではないか、おっしゃるとおりでありますが、一方で、本法案におきまして、営業秘密を他者に売却することによって得た金銭や営業秘密たる設計図を使用して製造した製品といった犯罪収益は、個人、法人とも上限なく全額を没収できることとしておりますので、抑止力は極めて高くなったと思っております。
自動車検査法人と交通研の統合について、独立行政法人改革等に関する分科会の第三ワーキンググループの第七回議事録があるわけですけれども、その中で、両法人とも、統合によるデメリットを挙げ、統合に反対する意見を述べられております。
委託内容としましては、個人、法人ともに地域を担当し、契約収納業務を行うものとなっています。なお、法人の中には、不動産会社など、地域を担当せず、顧客に対して受信契約に関する手続を行うものもあります。二十七年度予算では、個人である地域スタッフは二千百人、法人については三百六十八地区を計画しています。 三点目のお尋ねです。
この法案の背景、趣旨に関して申し上げますと、平成十八年度の税制改正で申告書の公示制度、いわゆる長者番付が個人、法人とも廃止することになりました。税務情報を公示する制度については、個人情報保護の問題、犯罪に巻き込まれるおそれ、あるいは下請いじめなど取引先との関係に影響を及ぼす可能性など、個人や中小企業については弊害があります。
これはことしの通常国会で、五月二十三日の独立行政法人通則法改正案の質疑において、当時の稲田大臣が、中期目標管理法人、行政執行法人ともに、次の答弁をしておられます。「個別法人の給与の具体的な支給基準については、これまでと同様、労使交渉を経て各法人が自主的、自律的に定めていくものと理解をいたしております。」と。