2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
犬猫適正飼養推進協議会、そして一般社団法人ペットパーク流通協会が、昨年、全国の事業者を対象に行ったアンケート結果があります。これはもう皆さん御存じのアンケート結果です。 一千百十三の事業者の回答があったわけですけれども、従業員一人当たり繁殖犬十五頭、繁殖猫二十五頭までの基準案に対して、犬の繁殖業者の六四・八%、猫の繁殖業者の三一・七%が超過しているとの回答でありました。
犬猫適正飼養推進協議会、そして一般社団法人ペットパーク流通協会が、昨年、全国の事業者を対象に行ったアンケート結果があります。これはもう皆さん御存じのアンケート結果です。 一千百十三の事業者の回答があったわけですけれども、従業員一人当たり繁殖犬十五頭、繁殖猫二十五頭までの基準案に対して、犬の繁殖業者の六四・八%、猫の繁殖業者の三一・七%が超過しているとの回答でありました。
また、カーボンフットプリントという、ライフサイクル全体での温室効果ガス、カーボンフットプリントについてでございますけれども、これを、生産、廃棄段階を含めたということでございますが、環境省としての推計はございませんが、公益財団法人の地球環境戦略研究機関、IGESが公表しております一・五度ライフスタイルのレポートの中におきますと、これは、輸入食料のみならず、国産の食料も含めておりますけれども、平均的な日本人一人当
一方、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であるとの考えに立ち、本法案は内外無差別の枠組みとしております。
日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。 さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。
重要施設等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず、適切に対処することが必要であります。このため、本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとしております。
大学の設置認可の申請がありました場合は、文部科学大臣の諮問機関であります大学設置・学校法人審議会で審査を行うことになっております。その期間は、大学の設置の場合は約十か月、学部の設置の場合は約五か月の期間で審査を行うということになっているところでございます。
法人が業務のために従業者等にクロスボウを所持させようとする場合につきましては、今回の改正法第四条第五項によりまして、法人が許可を受けるのではなく、現にクロスボウを所持しようとする従業者等が許可を受けなければならないこととされています。
こうした成長を志向するフリーランスが事業規模を拡大していくことで、例えば法人化する、あるいは更に起業が増えて雇用を拡大していく、そして将来の中小企業、さらには中堅企業に成長していくということも十分考えられるわけでございます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、全国九か所に中小企業大学校を設置し、中小企業の経営者等を対象に、経営課題を見出して解決する力を習得するためのプログラムをオンラインも活用しながら提供しているところであります。このプログラムは、年間約二万人、これまでに約六十九万人が参加をしております。
米国などにおきましても、アマチュア無線が災害時に限らず地域の社会貢献活動に活躍しているところであり、昨年十月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟等から、災害時の非常通信や公共性のある地域活動などを支援するボランティア通信を明示的に実施可能とするため、アマチュア無線の利用範囲を見直すよう要望がなされたところでございます。
法人に再度回答を求めたところでございます。いただきました回答でございますと、既に回答しているとおり、各々の総会、理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということで、事後的に作成したものではないという回答が再度ございました。また、先日と同様に、回答と同様に、電磁的記録はないということでございました。
そこで、都庁の都民生活部管理法人課NPO法人担当に照会しましたところ、設立について意思の決定を証する議事録の写し、すなわち一九年四月十八日付けの特定非営利活動法人日本派遣看護師協会設立総会議事録は提出されているとのことです。 しかし、存在が証明できるのは設立総会の議事録のみです。
この点についても、再度、法人から当委員会で御議論いただいていることを踏まえて回答を求めたところでございます。 法人からいただきました回答としましては、株式会社MMD、これ全て英字、英語のMMDですね、株式会社MMDという会社であるという回答を法人からいただいたところでございます。
また、兵庫県では、ITを活用した障害者への就労支援を行っている社会福祉法人プロップ・ステーションの理事長である竹中ナミさんが、ICTの次はドローンが障害者の就労につながると考え、ユニバーサル・ドローン協会を立ち上げ、障害者向けのドローン教室を開催しています。そこには、現在、身体障害者と知的障害者の方が受講しています。
これを受けまして私ども取り組んでいくわけですけれども、これまでも、公益財団法人自動車リサイクル高度化財団、こういったところが、自動車メーカーのバックアップも受けまして、シュレッダーダスト自体を減らすために、プラスチック、ガラスの回収、リサイクル、これをシュレッダーダストになる前に行うと、取り外してリサイクルするという実証事業に取り組んできております。
ちょっと資料をお付けしているんですけれども、山梨のNPO法人で、リユース食器を貸出しをして、そして回収をして洗浄してまた貸出しをするという、そういう事業をされておられるところに行ってまいりました。そこで写真撮らせていただいたのがこのプラスチックの食器なんですけれども、ワンウエーではなくて繰り返し使うということをやっておられます。
○副大臣(笹川博義君) 本法案においては、市町村が分別収集したプラスチック製の容器包装とそれ以外の製品プラスチック等について、指定法人に一括して再商品化の委託をすることが可能となっております。 また、法案においては、市町村は、再商品化義務を負うものではないが、プラスチック資源全体について分別収集及び再商品化に必要な措置を講じるよう努めることというふうにされております。
について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、最高裁判決等で認められた石綿にさらされる建設業務に国の責任期間に従事したことにより石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等であって、厚生労働大臣の認定を受けた者に対し、病態等による区分に応じて、五百五十万円から千三百万円の給付金を支給すること、 第二に、独立行政法人労働者健康安全機構
フランスの場合は、そこにアンブレラ方式と書いてありますが、新しく自分たちで行ってそこで農業法人つくるよりは、例えばそのアンブレラがあって、新規就業者がその中に、その農業法人に入るとした場合に、私は例えば先ほど御説明ありました半農半Xで入りますよと、時々農業やりますと、私は例えば農業生産だけやりますと、私はもう丸ごとここで農業やりたいから、この中の事業部制みたいにしてその中の一つの分社としてやりますとか
河野 義博君 熊野 正士君 高橋 光男君 石井 苗子君 舟山 康江君 須藤 元気君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 参考人 一般社団法人全
御出席いただいております参考人は、一般社団法人全国農業会議所専務理事柚木茂夫さん及び公益財団法人都市化研究公室理事長光多長温さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
前の委員も質問されていましたけど、やはり私も調べましたけれども、資料二お配りしているとおり、この独立行政法人の労働政策研究機構によるとですけれども、民間企業はやはりまだまだ一旦定年退職していただいて再雇用するというところが主流であります。その中で、実質賃金はというと、七〇%保障にまでは至らず、逆に七割は、再雇用の六八%は定年前賃金の七割以下、すなわち三割だということなんです、逆数ですよね。
また、事業主の積極的な取組を支援するため、七十歳までの定年引上げなどを行う事業主に対する助成金の支給や、また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の六十五歳超雇用推進プランナー等による、定年引上げや継続雇用制度の延長等に向けた事業主への相談援助などを実施しているところでございます。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣審議官河村直樹君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、健康局長正林督章君
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、健康局長正林督章君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君の出席を求め、
人事院において保存する文書で確認した範囲内では、国家公務員法及び人事院規則一四―七に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があったとして各省各庁の長及び行政執行法人の長から人事院に対して通知されたものはありません。
丸川 珠代君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 益田 浩君 政府参考人 (警察庁刑事局組織犯罪対策部長) 大賀 眞一君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 山本 史君 参考人 (公益財団法人東京
本案審査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官益田浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長大賀眞一君及び厚生労働省大臣官房審議官山本史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
必要とする職員、宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員、日本ユネスコ国内委員会の委員、日本学士院会員、日本学術会議会員、裁判官及びその他の裁判所職員、国会職員、国会議員の秘書、防衛省の職員、独立行政法人通則法
その際、御指摘ありました地域医療連携推進法人でございます。複数の医療機関によりまして医療機関の集約、再編等に取り組む際には、人材確保とか様々な課題が生じます。
○濱村委員 今おっしゃっていただいたとおり、全国で二十六法人、私は地元が兵庫県ですが、兵庫においては二法人でございます。はりま姫路総合医療センターと、川西とか猪名川とか、そういうところで一つございます。この川西、猪名川というのは、県境を越えて、大阪府下の町の辺りも含めての地域医療を検討していくという話でございました。 成長戦略会議について伺いたいと思います。
放送番組の編集の自由など、放送法は放送事業者の自主自律を基本としてございますが、公共放送を担う特殊法人であるNHKの経営に関しましては、国民・視聴者に広く負担いただく受信料によって運営される事業体であることを踏まえ、国会や行政が一定程度関与する仕組みとなってございます。
○国務大臣(武田良太君) 先ほど前田会長の方からも何度も答弁があったように、やはりこれは一般の民間放送と違って、国民の受信料によって成り立つ法人であります。また、公共性をしっかりと伴っていただかなくてはならないという特殊性もございます。
厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 鎌田 光明君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省老健 局長 土生 栄二君 厚生労働省保険 局長 浜谷 浩樹君 厚生労働省政策 統括官 鈴木英二郎君 参考人 独立行政法人地
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一般社団法人日本透析医学会の行った調査によりますと、二〇一九年末時点で人工透析を行っている患者の数は約三十四万人、それから二〇一九年中に新規透析導入となった患者の数は約四万人であるというふうに承知しております。
本日は、本件調査のため、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
裕之君 中山 展宏君 馳 浩君 宮下 一郎君 簗 和生君 岡本 充功君 吉良 州司君 城井 崇君 末松 義規君 中川 正春君 山岡 達丸君 吉田 宣弘君 畑野 君枝君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 (国立研究開発法人理化学研究所理事
○玉木議員 香川県で、先ほど申し上げたように、民間でも非常に積極的な動きがありまして、大臣も場合によっては御存じだと思いますが、高松市のNPO法人アーキペラゴというところがあるんですけれども、ここが、せとうちクリーンアップフォーラムということで、海ごみの清掃活動をやっているんですね。
○小泉国務大臣 琵琶湖におきましては、滋賀県と一般社団法人ピリカ、この両者が共同で昨年九月に調査を実施しております。琵琶湖の五地点において一立方メートル当たり最大一・九一個のマイクロプラスチックが検出されるなど、これまでの調査研究において、琵琶湖においてもマイクロプラスチックの検出が報告されているというふうに承知しています。
このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
官房審議官 山本 史君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 厚生労働省大臣 官房審議官 横幕 章人君 説明員 会計検査院事務 総局次長 宮内 和洋君 参考人 独立行政法人地
それで、日本郵便株式会社は、簡易郵便局を含む郵便局が印紙を販売するほか、郵便切手類販売所等に関する法律に基づきまして、郵便切手類販売所の場合は業務を遂行するために必要な資力及び信用を有する者、印紙売りさばき所の場合は営利を目的としない法人のうちから総務大臣の認可を受けて定める基準に従って選定して委託することができるということとされてございます。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
医療提供体制、ベッド数だけのものではなくて、やはり地域で安心して暮らせるような、そういうためには、今言ったような課題、国が果たすべき役割というふうなことであったり、同時に、今独法化の、独立法人化の問題とか統廃合の問題、公的病院、国立病院の統廃合なんかできていますが、実質的にみんなが安心できるような体制というものをやはりつくっていく必要があると、それは広く国民の意見を聞きながらつくっていく必要があるんではないかというふうに
一方、直近の法人企業統計見ますと、企業の内部留保というのは過去最高ということになっております。労働分配率ということについて、この低下傾向についてはどのように評価されているのか、率直にお聞きしたいと思います。