1947-08-15 第1回国会 衆議院 労働委員会 第8号
本法案の規定に違反した者に對する罰則につきましては、勞働者に對する保護の見地から檢討を加えて必要なものについては體刑を科するとともに、違反行為をした者が法人または人にために行つた代理人、被用人等である場合におきましても、その輕過失及び重過失の場合について罰則を設けてあるのでございます。
本法案の規定に違反した者に對する罰則につきましては、勞働者に對する保護の見地から檢討を加えて必要なものについては體刑を科するとともに、違反行為をした者が法人または人にために行つた代理人、被用人等である場合におきましても、その輕過失及び重過失の場合について罰則を設けてあるのでございます。
實はこの日本赤十字社は、御承知のように、陸海軍の指導監督のもとに特別の勅令がございまして、日本赤十字社令をもつてできた特別の法人でもあつたわけでございますが、それを先般そういうことでなくして、一般の民法に基く法人に組織を改めまして、資料にもありますように、社長を勅任とするというような規定等も改めて、一般の法人にかえて、總會で選擧するということに改まつたわけでございます。
當時御存じの通りに外務省には引揚者團體の一つの會がありますし、今日においては財團法人として、恩賜財團同胞援護會がございます。これは高松宮樣の御主宰になつておられる財團法人であります。
これは、大藏省所管の法人でございまして、企業の育成に與つております。これにつきましては厚生省は豫算を出してはおりません。厚生省が指導的團體ではございません。
この點につきましては、いろいろ法制局とも相談したのでありますが、結局法律的に申しますと、法人の責任が有限か無限かというのは、その法人が、個人竝びに法人等を構成員といたしております、社團法人的な性格をもつ場合において、有限か無限かということが問題になるのであつて、この公團のごとき財團法人的な性格をもつものに對して、その性格について有限か無限かを論ずることは、法律上むしろおかしいのではないかというような
これは空襲等の戰時災害による租税の減免や、戰爭の熾烈化及び終戰の影響等によつて所得その他課税物件の減少が相當著しかつたためで、所得税において十五億九千七百二十五萬餘圓、法人税において五億二千七十三萬餘圓、酒税において四億九千四百四十五萬餘圓、物品税において一億一千百六十八萬餘圓等の減少がおもなるものであります。
これに對しては價格差益金の徴收という制度ができる前のことですが、この不當利得的な收入を法人税その他の課税によつて徴收をしたか、あるいはしなかつたか、それを伺いたいと思います。
○葛西政府委員 榊原委員から御指摘の日本赤十社の終戰前と終戰後におけるいろいろな使命なり、機構なりで、變化したものについての具體的なお話でございましたが、これは詳細は資料といたしましてお手もとに配付いたしまして、ごらんをいただきたいと思いますが、大體は、日本赤十字社は戰前と申しますか、まだ陸海軍がありますころは、陸海軍兩大臣の監督に屬する、いわば軍事補助というふうなことを主たる目的とする特別の社團法人
これは大體商工協同組合それから各種の社團法人、財團法人といつた公益法人全部についてそういう考え方で進んでおります。 以上が大體經濟統制關係の仕事でございますが、特に今問題となつておりますことは、例の賠償實施に關して賠償の撤去事務をどこでやらせるかという問題がございます。
公共團體は普通營利法人と異なり、その施設は公共的であつて、その經營には税収入等の一般歳入を充て、施設利用者より徴収する使用料等は、その管理費の一部を辨ずるに過ぎないのが常態であります。
ここに本案の趣旨を簡單に説明いたしますと、海運組合法は昭和十四年に制定されました法律でありまして、海運事業の統制を目的とする同業組合的な特殊法人である海運組合の組織と事業等について規定しているものであります。
それから一定の株式會社とか、法人ないし官公吏の寄附を禁止しておる。そういう二、三珍らしい例もありますが、大體は日本の選擧法にあるものが多いようであります。 突然指名されましたので、古い記憶を思い出しまして、あまり體系もなく申し述べましたが、一應これで終ることにいたします。
こういう不愉快なことをしてこの人たちに御飯を食べさせておるということは、誠に氣の毒なことと思いますから、これに対する財團法人に対する御注意を願いたいと思います。そうしてこの間も中毒患者が沢山出たけれども原因がわからない、食堂の不潔ではなかろうかということが出ましたので、これを伺います。 第四は、水道の汚物掃除のことを書いてございます。
それは要するに公立の療養所でありますが又あと公益法人が作りますと、これに対して補助をいたします。その治療に対しては國家が特に指示をする。今度國立病院になりまして、一層これに拍車をかけられ、療養所に行くべき人もこれが治療された方が早く治るべきものと考えます。
それからこの公團が法人としての實體を具えておらないというような御意見と拜聽いたしたわけでありますが、戦時中から引續きまして、いろいろ新しい經濟状態に合わすために、いろいろな形のものが出てきたわけなのでありまして、戦時中のあの營團にいたしましても、もちろん新しい形のものでありますし、今度の公團にいたしましても新しい形のものなのでありまして、必ずしも從來のいわゆる法人といふ概念にはぴつたりこないかと思いますけれども
それから第一條に「食料品配給公團は、法人とする。」という規定がありますが、法人というものは昔から意思機關のない法人というものは見たことがない。權利の主體だけの、法人ということは、いまだかつて世界に類例のないものでありますが、本制度によつて昔の觀念である法人という名稱を用うるということは失當ではないか、昔の法人という考えではない新しい機關であるならば、何も昔の言葉を使う必要はない。
○寺本委員 それから第二十三條によりますと、第三十二條第一項の規定により解散會社より新法人たる食糧竝びに油糧の兩配給公團が貸與せらるべき施設は、具體的にはどの程度のものでありましようか。
また會計法が大變邪魔になるというようなことも、たびたびわれわれは經驗しておりますから、それが全般的にできないのならば、これに關しては特別に例外的規定を設けてやつてもよいのでじやないか、こうしたぬえ的な法人をつくる、法人としての實體を備えていないものを、ことさらに法人の實體を備えたかのごとくにするというところに、責任の限界がはつきりしないし、責任の性質がはつきりしていないということになると思います。
と申しますのは、一應公團という法人格を與えて、政府との間にいわゆる責任關係が遮断されております。この前に平野農相が言われましたときにも、全責任を政府がとるという考え方で提案理由を説明されましたが、この法案の實際を見ますると、政府はただ單に監督上の責任をもつだけであつて、業務遂行上の責任をもつようにはなつておりません。
又これはむしろ法人としての組合のための協同組合法案であるけれども、あくまでも協同組合法案というものは、個人的な消費者の消費生活を守るという立脚点から練り直して戴かなければならないと考えておるのでございます。(拍手)私は幾つも理由を挙げたいと思いますけれども、その時間もございませんが、例えて申しますと、煙草の配給などを考えて見ますと、煙草や酒というものを欲しい人もあるけれども、要らない人もある。
それから増加所得税につきましては、個人のみならず、いわゆる法人、會社であつて、インフレ利得を相當いたしておるものに對しても、随時追求をいたして調査をし、この増加所得その他をあげたいと思つておるのであります。
ただしかしながら、現在の建前といたしまして、民間における獨占禁止ということは大きな方式になつておりますので、從つて、こういう公團というような、政府との連絡の趣旨に基いて特別な法人をつくりまして、いわば政府の代行機關、ガヴァメント・エーゼントという形でやるわけでありまして、この點はそういうように御了解願いたいと思うのであります。
第一點は、この法案を全體的に見まするのに、この法人は大體においてむしろ官廳としての實質をもつておるようでありますが。それにもかかわらずこうした特別法人をつくられるというのは、一體どういうわけかということなのであります。全體を通覽してみまするのに、この法人には最高意思決定機關もないのであります。それは政府がもつておるようであります。それから執行機關の任命につきましても主務大臣がこれを任命する。
科學研究の振興につきましては、科學の振興が國家の隆替と非常な關係があるという意味から、非常にわれわれも重大に考えておるのでありますが、この振興機關といたしまして、三ページにありますように今、帝國學士院、學術研究會議、日本學術振興會というものがございまして、上の學士院、學術研究會議は官制によるものであり、日本學術振興會は財團法人であります。
又政府の責任においてやるものではございますが、全く政府とは別個の法人格でございます。從いまして、実質は政府職員と法文には書いておりますものの、從來民間のそれに從事しておられました方々に、できるだけ入つて戴きまして、というより、そのまま引継ぐのでございます。
即ちそのためにはどうしても法人格を持たなくちやならん、その法人格が民間の株式組織、そういうようなことによりますならば、どうしてもいわゆる事業者にならざるを得ないというふうに考えるのでございます。その点どうしても外に方式がない、結局公的法人であります公團方式以外にないということになるのでございます。
元來特別調達廳は、政府の監督指示のもとに、連合國または政府の需要する建造物資及び設備の営繕並びに物資及び労務の調達に関する業務を行うことを目的とする法人であります。近く準備を完了いたしまして発足する予定でございます。
特別調達廳は、すでに御承知のように、政府の監督指示のもとに、連合國軍または政府の需要する建造物及び設備の營繕竝びに物資及び役務の調達に關する業務を行うことを目的として、法律に基いて設立せられました法人でありまして、近く諸般の準備を完了し發足する豫定であります。