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39548件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

三百五十万ぐらいの数字は、法人だけじゃなくて個人事業主も入っているという、私もそういう認識に立っております。  そこでお尋ねしますけれども、じゃ、そもそも日本で今働いている人、就業者の数が一体どのぐらいいるのか。その中で、雇われている人、雇用されている人、どのぐらいいるのか。大臣、御答弁できたら、通告していませんから、もしわからなかったら役所で。

田嶋要

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

○今里政府参考人 政府全体の方針を踏まえまして、二月二十六日に、所管の独立行政法人、それからスポーツ関係団体文化関係団体に対しまして、多数の方が集まるような全国的なスポーツ文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案しまして、今後二週間に予定されているものについて、中止、延期又は規模縮小等の対応について要請を行ったところでございます。  

今里讓

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

さらに、労働分野の立法において申しますれば、例えば行政執行法人労働関係に関する法律附則第三項というものがございまして、職員組合専従期間について当分の間同法の第七条を読みかえるという規定でございますけれども、これは昭和六十三年十月から施行されておりまして、現在まで三十一年余り効力を有しているというものでございます。

平川薫

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

また、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直し、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  

高市早苗

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

安倍総理は、地方自治の強化のためには、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想としつつも、近年は、税源の偏在を是正するとの考えの下、地方法人課税の一部を国税化し、地方に再配分する措置を行ってきました。総理は、国と地方の関係に照らして、地方税の充実に関してどうあるべきと考えているのか、改めて認識を伺います。  

柳ヶ瀬裕文

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

ふたば未来学園高校においては、福島県及び企業、あるいはNPO法人を含む関係の団体、また大学国際機関とも連携をいたしまして、原子力災害からの復興という課題解決をテーマに、持続可能な社会を考える未来創造探求学習に取り組んでおります。福島の現状について国内外に発信をする取組として高い評価を得るとともに、探求学習の先進事例としても全国からの視察が相次いでいるというふうに承知をしてございます。  

蝦名喜之

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

その中で、座長私案として国際教育研究拠点の基本コンセプト案が提出され、「国立研究開発法人を新設することが望ましい。」と提示をされておるところでございますので、そういう中で、今、最終的な議論がございます。  今、委員からもお話があったようなことも含めて、いろいろとありますけれども、最終的に取りまとめが進んでいく、私の方もお約束のことを果たしていかなければならない、この思いでございます。

田中和徳

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

ただ、一般論として言えば、公益財団法人不動産流通推進センターのホームページでございますけれども、賃貸借契約期間終了になったにもかかわらず賃借人が明け渡さない場合の損害金について、賃貸人は賃借人に対して賃料の二倍相当の金額の損害金を請求することは問題ないと記載されていると承知しております。  以上でございます。

田中和徳

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

NPO法人が運営をする少年専用の施設でございまして、全国に百三あります更生保護施設のうち、少年のみを受け入れているのは二カ所というふうに聞いております。そして、ここで珍しいのは、実は、男の子だけではなくて女の子、男女ともの少年を受け入れる唯一の機関が田川ふれ愛義塾なわけでございます。  

浜地雅一

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

次に、いわゆる学校法人加計学園が運営する岡山理科獣医学部の入試をめぐって、韓国人受験生が不当な扱いを受けたという報道についてお聞きをいたします。  まず、前提として、文科省にお聞きしたいんですが、入学者選抜実施要項というのがあると思うんですけれども、これについて、入試における差別についてどのように規定しているでしょうか。

藤野保史

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

こちらは、法人企業統計季報等を反映した結果、設備投資等が一次速報から下方改定されまして、今御指摘いただきましたとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八%、年率がマイナス七・一%となりました。  この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。

村山裕

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

そういうときに、消費税にしろ法人税にしろ所得税にしろ、納めるときに中小事業者というのはかなりしんどい資金繰りをして納めているわけですよね。そういうときに、納税だけは資金繰りが、何とか資金繰りして納めろということではなくて、やはり納税の猶予をもう少し考えるべきだと、法人税、所得税があって、消費税が来ちゃうわけですからね。  

大門実紀史

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

前回は六・三だったかな、なんだと記憶しますので、したがいまして、先日、これ公表されております法人企業統計の結果が、設備投資がかなり下回っておったと記憶しますので、そういったことから改定されたことなどによるんだと理解をしておりますが、今回の結果は、現状の経済認識について私どもとして大きく変えるものではないと理解しているんですけれども、私ども、このコロナウイルスが長引く、更に長引いていくというようなことになってくると

麻生太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

○吉良よし子君 考えていきたいということでしたけど、例えばオーケストラなどだと多くは財団法人の形を取っているんですね。となると、業者ではないので、中小企業のセーフティーネット保証とか雇用調整助成金とかがそのまま使えない場面もあるわけです。そういう意味では、本当に柔軟な対応、必要な対応、国として考えるべきと思いますが、大臣、是非検討をお願いいたします。

吉良よし子

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

こうしたことも踏まえまして、今後は、現場において農協、共済組合主体となりまして、行政を始めJA、集荷業者、農業会議、法人協会などの関係機関が推進体制を構築して取り組む、農業者に対する加入推進活動を強化するという考えでございまして、そのために必要な予算も令和二年度予算案に計上させていただいているところでございます。  また、委員から御指摘がございました四年目の見直しの話でございます。

横山紳

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

六日に大臣から公益社団法人リース事業協会に対して、リースの支払猶予について柔軟かつ適切な対応を要請するという文書が発出されています。これ、猶予じゃなくて、リース代や家賃など直接補助してほしいという要求も大きいものがあるんですよね。  無利子というふうに言っても、融資は返さなくちゃならないし、災害が相次ぐ中でこれ以上の借入れをちゅうちょする中小業者も少なくないというのが実態です。

岩渕友

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

NHKの常時同時配信は、いろいろ紆余曲折を経まして昨年五月の放送法改正で解禁になったところでありますが、一方で、一般社団法人日本民間放送連盟がNHK業務の肥大化等を懸念しているということも事実であります。当総務委員会におきましても、附帯決議で、会計上の透明性の確保、あるいは適正な規模での実施等を求めているところであります。  

石井正弘

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

このため、お話ございましたように、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費を算定いたしますため、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設することとしたところでございます。  

内藤尚志

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

東京等に非常に偏っております地方法人課税の偏在是正、これにつきましては、私自身も前回の党税調の中でも積極的に発言をさせていただいて、一緒になって取り組んできたところでございますけれども、この中で、地域社会再生事業費四千二百億円を計上しているということに関しまして高く評価できると思うわけでございます。  

石井正弘

2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

二日目は、最初に社会福祉法人太陽の家を訪問し、まず施設の概要及び障害者雇用の取組等について概況説明を聴取いたしました。社会福祉法人太陽の家は、故中村博士により、保護より機会をとの理念の下、障害者の就労支援を目的昭和四十年に開設されました。様々な企業と提携して共同出資会社をつくり、多くの障害者雇用を進めるなど、我が国の障害者雇用において先駆的な役割を果たしてこられました。

石橋通宏

2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

また、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度の創設など、希望する法人が円滑に連携・協働化に進めるような環境整備を進めます。  介護保険制度については、地域包括ケアシステムを推進するため、介護予防、地域づくりの推進や、共生と予防を車の両輪とした認知症施策の推進、地域特性等に応じた介護基盤の整備、生産性の向上、医療介護データ基盤の整備等に取り組みます。  

加藤勝信

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

政府参考人(眞鍋純君) 居住支援法人の活動に対する補助につきましては、令和元年度まで継続しておりましたものを新たに令和二年度から五年間継続するものとして来年度予算案に計上しているところでございます。  平成三十年度の補助対象期間は、法人ごとに若干異なりますが、多くの法人が五か月程度というようなことでございました。

眞鍋純

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

この事業におきましては、入居前後や退去時の様々な支援を居住支援法人が担っているということでございます。福岡市の担当者の方はソフトが重要ということを指摘されておりましたが、いわゆる要配慮者の方と住宅をつなぐ仕組みであるとか、あるいは居住支援法人などが行う支援など、ソフトがしっかり整っていれば提供される住宅も増えていくということでございます。  

宮崎勝

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

今御指摘いただきましたように、本年二月末現在で四十三都道府県二百八十三法人が指定されておりますが、現状まだ指定数がほとんどない都道府県もあるということがございまして、まずはこうした地域、空白地域を中心に居住支援法人の数を増やしていくことが極めて重要というふうに認識してございます。  

眞鍋純

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

大きく三つについてですが、全体の半分近い十五施設、これは青塗りにしてある施設が廃業届を出した施設でございますが、全体の半分近い十五施設平成二十八年以降建設をされていること、そして二点目が、平成二十八年以降建設された十六施設のうち半分の八施設が廃業に至っていること、また、平成二十八年以降、融資先が独立行政法人住宅金融支援機構となっていることが、ぱっと見ただけでも目立つわけであります。  

中島克仁

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

政府参考人    (国土交通省海事局長)  大坪新一郎君    政府参考人    (国土交通省港湾局長)  高田 昌行君    政府参考人    (国土交通省航空局長)  和田 浩一君    政府参考人    (観光庁長官)      田端  浩君    政府参考人    (気象庁長官)      関田 康雄君    政府参考人    (海上保安庁長官)    奥島 高弘君    参考人    (独立行政法人住宅金融支援機構理事

会議録情報

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人住宅金融支援機構理事田中敬三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地建設産業局長青木由行君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君

土井亨

2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

藤田医科大学病院におきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDでございますが、この委託研究班として、軽症あるいは無症状の患者さんを対象としたアビガンの有効性の検証目的とした臨床研究法に基づく特定臨床研究という位置づけを持って、この三月二日から研究を始めていただいているというふうな状態でございます。

吉田学

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

そういった声を取り込んだ上で第一次の対応策を発表させていただき、また、来週には第二次の対応策ということで今これらを検討しているということでありまして、まず、経済産業省としてできることは、事業を営む法人個人に資金繰りの支援をするということで、五千億円の枠を使った保証そしてセーフティーネット融資ということで、今広く広報をしているところであります。  

梶山弘志

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

そして、フリーランスはどこでも今課題になっておりまして、フリーランスという言葉が、まあ、この数年ということだとは思うんですけれども、個人事業主、税金的に言えば確定申告をする人ということにもなると思うんですけれども、事業をしている個人法人に支援をするのが経産省の今の、現在の政策の役割ということでありますけれども、フリーランスがさまざまな勤務形態、さまざまな業種に及んでいるということも含めて、これは役所

梶山弘志