運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
39736件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号

今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇%減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。  

西村康稔

2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号

どもの地元でよく聞くのは、税務署さんが一番地域事情とか企業状況を分かっておりますので、国の方針として、補助金であったりとか法人税であったりとか、まあ減免措置もありますけれども、昨年は免除していただきましたが、今年になって、ない袖を振ってお金をお払いしたということもあります。  

遠藤敬

2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号

たばこ事業及び塩事業に関する件   八、印刷事業に関する件   九、造幣事業に関する件   一〇、金融に関する件   一一、証券取引に関する件  文部科学委員会   一、青少年自然体験活動等推進に関する法律案遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号)   二、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案城井崇君外五名提出、第二百回国会衆法第一〇号)   三、独立行政法人大学入試

高木毅

2021-06-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第17号

) ○子供たちが安心して学べる学校にすることに関  する請願(第五八二号外一四件) ○共に生きる社会を目指して障害者権利条約が規  定するインクルーシブ教育実現を求めること  に関する請願(第六一六号外八件) ○大学学費負担軽減給付制奨学金の拡大に関す  る請願(第一一二九号) ○子供一人一人を大切にし、感染症にも強い少人  数学級を求めることに関する請願(第一一三九  号外二件) ○国立大学法人

会議録情報

2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

第百九十六回国会後藤祐一君外八名提出主要農作物種子法案  第百九十六回国会佐々木隆博君外四名提出国有林野事業に従事する職員労働関係を円滑に調整するための行政執行法人労働関係に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会佐々木隆博君外四名提出国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案  第百九十六回国会佐々木隆博君外六名提出畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法

高鳥修一

2021-06-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号

第百九十八回国会遠藤利明君外八名提出青少年自然体験活動等推進に関する法律案  第二百回国会城井崇君外五名提出大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案  第二百一回国会川内博史君外五名提出独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案  及び  第二百一回国会川内博史君外五名提出新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等支援等に関する特別措置法案

左藤章

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

一方で、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども防衛関係施設等重要施設国境離島等機能を阻害する行為につきましては、その主体外国人外国法人であるか、又は日本人日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であると、このよう考えてございまして、本法案では内外無差別枠組みを採用させていただいたところでございます。  

木村聡

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

国務大臣小此木八郎君) 柴田議員が本会議で尋ねられた答弁はおっしゃったとおりでございまして、本法が採用した内外無差別枠組みに関しての御指摘ですが、重要施設等機能を阻害する行為については、その主体外国人外国法人であるか、又は日本人日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要と考えています。

小此木八郎

2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号

       当大臣宇宙政        策))      井上 信治君    事務局側        常任委員会専門        員        宮崎 一徳君    政府参考人        内閣宇宙開発        戦略推進事務局        長        松尾 剛彦君        外務省大臣官房        参事官      大鶴 哲也君    参考人        公益財団法人

会議録情報

2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号

出席いただいております参考人は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員研究部門主任吉原祥子さん、防衛ジャーナリスト獨協大学非常勤講師法政大学兼任講師半田滋君及び弁護士馬奈木厳太郎君でございます。  この際、参考人皆様方に一言御挨拶申し上げます。  本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。  

森屋宏

2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号

アメリカの宇宙資源探査利用法、これ、監督を条件として民間人法人に対して商業目的宇宙資源所有権を認めるという法律なんですけれども、具体的な手続については全く規定をしていません。この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。

田村智子

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

私、累次にわたって申し上げているとおり、かつて規制改革会議委員であった方が役員を務めていらっしゃるお会社が、看護師派遣業務をやっていらっしゃるお会社が、NPO法人を、我々の言葉で言えば設立をし、そして、そのNPO法人が違法、脱法的に活動しながら、規制改革提案をした、そして、その要望が通っちゃいました、よくよく見たら閣僚が未公開株を持っていましたと。

川内博史

2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

非常にカビが生えにくいとか、虫に食われにくいというのが、天然の知恵、知見としては我々は持っていて、食器等に使ってきたんですが、ではウルシオールの主成分の何が効いているのかというのが実は分かっていなくて、そこまで特定しなさいというのが今SIAA、この一般社団法人抗菌製品技術協議会見解になっていて、九九%以上の高い抗菌性を有しているにもかかわらず、うたえない。

斉木武志

2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

この記事を読んでいただければ分かるように、例えば医療分野などでは、国内規制国内法律が壁になって新しい事業が行えない、例えばAIオンライン診療みたいなのを組み合わせた、IT事業者オンライン診療分野に参入しようと思ったときに、医療法人営利団体でないと参入できなかったりという問題があって、国内市場進出を断念したというものなんですが、やはり日本の今の国内規制在り方そのものを見直す必要性というのがあると

浅野哲

2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。  

和田義明

2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号

現在、調査票情報については、統計法規定に基づき、特定個人法人等の識別ができないように加工した匿名データの提供の取組を進めています。  匿名データにつきましては、学術研究の発展に資すると認める場合など一定程度公益性が認められる場合に、一般からの求めに応じて提供することができることとなっております。  

武田良太

2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

この点についても法人にお尋ねしましたけれども法人としては、会議開催場所等登記事項ではないということ、それから既に登記は終了しているのでという、そういった事情の中で、議事録等提出し直すべきか、現時点では判断しかねているということのようでございます。  ただ、法人として、調査して必要があるのであれば、必要に応じて対応することとしたいという答えをいただいているところでございます。

彦谷直克

2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

衆議院議員荒井聰君) 主として、主体都道府県にしているんですけれども社会福祉法人でもできる規定にしているんですね。それは、都道府県が、知事が指定した社会福祉法人等です。  各地域ごとにこの医療的ケア児のための対策を、最近ですけれども、非常に熱心にやるところが増えてきました。

荒井聰

2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

政府参考人(彦谷直克君) その法人からの、お答えしますけれども法人からは、委員指摘のとおり、電磁的な証明の、データはないということをおっしゃっています。  その一方で、この法人としては、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録形成を、作成を行っているということで、この法人認識としては虚偽等々の指摘は当たらないという、そういう認識をこの法人はされているということかと思います。

彦谷直克

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号

そのときに、そこの人が、所有者なのか、賃借権を持つ人なのか、法人役員なのかなんて分かりようがないじゃないですか。分かりようがないんですよ。現況調査、現地に行って、どういうふうに土地が使われているかという調査。  それと、六条というのは、八日の日に山添議員質問しましたけれども、何の対象の限定も置いていないんですよ。土地等利用状況についての調査としか書かれてないんですよ。

田村智子

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号

現在、太陽光やリゾート地雑種地原野等買収事例統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁所管業務包括的調査在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。  本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策領土問題担当大臣の任にありました。

山谷えり子

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号

ただし、ここはちょっと訂正をさせていただきたいんでございますけれども、例えば、土地等利用者の方が法人でいらっしゃる場合、その法人役員の方というのは、これは厳密な意味では、その役員個人としてはこれ権原を持っておられないんですが、そういう場合は六条に基づく調査になり得るものと考えているところでございます。  

木村聡

2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号

実は、私ども独立行政法人といって公的性格は強い病院ですから、国あるいは都道府県から来た要請については、実はこれはかなり、院長たちにとっては非常に、普通の医療もやっていますので、そういうところはあるんですけれども、今こういう時代ですから、もう何とか、院長たちは非常に、私から依頼されても、実際は患者さんを診ていますから、普通。

尾身茂

2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号

消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税住民税も二百八十七兆円の減収となりました。消費税は、大企業富裕層への減税を含む税収減の穴埋めに使われ、社会保障の充実にも財政再建にも役立ちませんでした。しかも、コロナ禍医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金病床削減支援する法案が強行されました。

岩渕友

2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号

2 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設病児保育室又は一時預かり室について、八施設看護師等確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設病児保育等実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等

野村哲郎

2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号

まず第一は、独立行政法人の多額の繰越欠損金が回収不能のおそれがあることです。  独法三十法人四十三勘定の平成二十三年事業年度末から令和元年事業年度末までの繰越欠損金状況を会計検査院が検査したところ、このうち十一法人で赤字に当たる繰越欠損金が計六千二百九十九億円に上ることが明らかになりました。

柴田巧

2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号

都道府県教育委員会政令市教育委員会私立学校を運営する学校法人などが教員を任命したり雇用したりするときには、児童生徒性暴力を行って教員免許が失効した者が過って教員に任命されたり雇用されたりすることがないように、本法第七条第一項に基づいて、このデータベースを必ず活用するよう文科省として徹底指導すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

池田佳隆

2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号

他方、学校法人私立学校教員は、労働法制上の雇用関係にあるため、民法六百二十七条第一項の規定により、雇用契約は、退職の申入れの日から二週間を経過することによって終了することになります。逆に言えば、児童生徒性暴力を行った教員が辞めたいと申し出てから二週間以内に懲戒解雇処分を行わなければ、この教員免許は取り上げられないことになってしまいます。  

池田佳隆

2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号

本法第七条一項におきましては、教職員等を任命し、又は雇用するときのデータベースの活用が義務づけられておりまして、文科省としましては、この規定の趣旨を基本指針等において明らかにするなど、各教育委員会学校法人等にしっかりと周知し、このデータベースを使いまして必要な採用あるいは雇用が適切に運用されるように徹底していきたいと存じます。

義本博司

2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

事業承継税制、株式の関係でございます、法人版ということでお話しさせていただきます。  平成三十年度の税制改正におきまして抜本拡充を行いまして、利用の件数は増えてはきてはおります。ただ、御指摘のとおり、日本商工会議所アンケート調査で、検討したけれども利用しないという御回答が二割あったということも承知をしております。  

飯田健太

2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

地方拠点強化税制のうちの雇用促進税制におきましては、従業員数増加に応じた税額控除要件といたしまして、法人全体で増加した従業員数上限としているというのは委員指摘のとおりでございます。また、本要件につきましては、法人全体ではなく、地方拠点増加した従業員数上限に見直すべきだという、こういう御意見が存在することも承知をいたしているところでございます。

桜町道雄

2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

福島みずほ君 中小企業に配慮しながら法人税を引き上げることについて財務省はどうお考えでしょうか。  バイデン政権は、法人税を上げるということや富裕層への増税ということも言っています。また、この間のG7においても、非常に利益を上げているところに対する課税のことも提案をされました。いかがでしょうか。

福島みずほ

2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号

それから、二十一日の頃に、これも東北新社側の説明ですが、井幡課長から東北新社に、BS左旋4Kの承継も速やかにやってほしいと連絡があり、CS三事業に加えて、BS左旋4Kも、別法人一〇〇%子会社承継させるスキームに変更した。その後、二十二日とか、総務省担当者らとやり取りを経て、九月十一日付で地位の承継認可を申請し、認可は十月十四日になったという流れでございます。  

原邦彰