2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
令和元年度一般会計歳入歳出決算 令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資している法人
令和元年度一般会計歳入歳出決算 令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資している法人
このため、政府としても、孤独・孤立対策担当大臣の下で、関係省庁が連携して孤独・孤立対策を推進するとともに、女性の健康支援についての情報提供や生理休暇制度等の周知なども含めた、女性の体の悩みを相談できる環境整備やフェムテックを推進し、孤独・孤立対策等に取り組む居住支援法人への支援の充実を始め、空き家等を活用した住宅支援強化等を含む、住まいのセーフティーネットの在り方の検討を進めてまいります。
そして、御指摘のように、現在も、法人税について、労働分配率の向上に向けて優遇税制というものは存在いたしますが、現在の税制においては、対象も新規雇用に目を向けたものであり、また控除率も一五％という状況にあります。これでは、全国合わせても一千億規模の効果しか表れない、こういった税制の状況にあります。この対象につきましても、是非一人一人の給与にしっかり目を向けたものにしなければいけない。
富裕層と大企業に対する優遇税制を廃止し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の二八％に戻し、所得税、住民税の最高税率を六五％に引き上げるべきです。そして、消費税は五％に減税することを強く求めます。 新自由主義からの転換という総理の言葉が本物ならば、どれもこれも当たり前のことばかりではありませんか。答弁を求めます。 第二は、気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。
まず、法人税について、労働分配率の向上に向けて、現在、一千億円規模の、賃上げに積極的な企業への支援、これを抜本的に強化を検討していく、ここから始めていきたいと思っています。 いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会等の場で御議論いただきたいと考えています。 原子力政策についてお尋ねがありました。
企業の利益を増やして賃金を上昇させようと、法人税の実効税率が約五％引き下げられ、租税特別措置が大幅に拡充されてきました。しかし、実質賃金は下落傾向にあり、失敗は明らかです。 資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。
厚生労働省職業 安定局長 田中 誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 山田 雅彦君 厚生労働省社会 ・援護局長 山本 麻里君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス政策 統括調整官 田中 一成君 参考人 独立行政法人地
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 山田 雅彦君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 山本 麻里君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 土生 栄二君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
も家庭局長 渡辺由美子君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 赤澤 公省君 経済産業省商務 情報政策局商務 ・サービス政策 統括調整官 田中 一成君 参考人 独立行政法人地
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 青木 孝徳君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 日原 知己君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 正林 督章君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省政策統括官） 鈴木英二郎君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
○とかしき委員長 尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
議官 塩見みづ枝君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 海上保安庁警備 救難部長 瀬口 良夫君 参考人 独立行政法人地
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浅沼 一成君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 高橋 謙司君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 渡邊 昇治君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 正林 督章君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
○とかしき委員長 尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
厚生労働省大臣 官房審議官 間 隆一郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 農林水産省大臣 官房参事官 沖 和尚君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 防衛省大臣官房 長 芹澤 清君 参考人 独立行政法人地
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法人二十万、それから個人十万では全く足りません。 是非、経産副大臣、この件、真剣に受け止めていただいて、改善していただけませんか。
（林野庁次長） 織田 央君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 木村 実君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 白石 隆夫君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局次長） 土居健太郎君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
一月当たりの金額としては、今現在、法人が二十万円、それから個人が十万円という金額でございます。これは、一月当たりで見ますと、十二か月分の地代家賃、それから広告宣伝費等の固定費を勘案して設定をいたしましたいわゆる持続化給付金、この給付金額を上回る金額、水準になっているところであります。
二か月連続で売上げが一五％以上減少した場合にもこの対象として月額最大二十万円の支援を行うということ、また、売上げ減少が九〇％以上の場合には法人で最大八十万円の支援を行うということと、この七月、八月、特に厳しいということで、させていただくことといたしました。
厚生労働省大臣 官房審議官 間 隆一郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省雇用 環境・均等局雇 用環境総合整備 室長 岸本 武史君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 参考人 独立行政法人地
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（厚生労働省健康局長） 正林 督章君 政府参考人 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省年金局長） 高橋 俊之君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局砂防部長） 三上 幸三君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
ＮＨＫにおきましては、寄せられた苦情等を踏まえまして、訪問員に関する苦情でありますれば、その苦情の原因となった訪問員や法人事業者への直接指導を行うとともに、講習会や研修を実施して周知啓発を行っていると承知しております。
今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇％減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
私どもの地元でよく聞くのは、税務署さんが一番地域の事情とか企業の状況を分かっておりますので、国の方針として、補助金であったりとか法人税であったりとか、まあ減免措置もありますけれども、昨年は免除していただきましたが、今年になって、ない袖を振ってお金をお払いしたということもあります。
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
） ○子供たちが安心して学べる学校にすることに関 する請願（第五八二号外一四件） ○共に生きる社会を目指して障害者権利条約が規 定するインクルーシブ教育の実現を求めること に関する請願（第六一六号外八件） ○大学学費負担軽減と給付制奨学金の拡大に関す る請願（第一一二九号） ○子供一人一人を大切にし、感染症にも強い少人 数学級を求めることに関する請願（第一一三九 号外二件） ○国立大学法人法
一方、近年、外国人や外国法人による土地購入が増加しており、近隣住民の不安を募らせているという土地制度における新たな課題も生じています。特に、防衛施設の周辺や国境離島において外国人による不透明な土地取引も行われ、安全保障上の懸念も示されています。
、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号） 二、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（城井崇君外五名提出、第二百回国会衆法第一〇号） 三、独立行政法人大学入試