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38833件の議事録が該当しました。

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 農林水産委員会 1号

      緑川 貴士君    濱村  進君       田村 貴昭君    森  夏枝君     …………………………………    農林水産大臣政務官    濱村  進君    農林水産委員会専門員   梶原  武君     ――――――――――――― 八月一日  主要農作物種子法案(後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号)  国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 農林水産委員会 1号

第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案  第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案  第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法

武藤容治

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

認知症基本法案(田村憲久君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号)   七、厚生労働関係の基本施策に関する件   八、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件   九、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件  農林水産委員会   一、主要農作物種子法案(後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号)   二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

六、認知症基本法案(田村憲久君外五名提出、衆法第三〇号)   七、厚生労働関係の基本施策に関する件   八、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件   九、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件  農林水産委員会   一、主要農作物種子法案(後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号)   二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 19号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求めること等に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、外国人学校への特定公益増進法人制度の適用を求める意見書外百二十二件であります。      ――――◇―――――

亀岡偉民

2019-06-26 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 17号

第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案  第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案  第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法

武藤容治

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

秋の臨時国会で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を素早く改正し、平成二十八年十一月十八日の機構法改正案の公布、施行の直後、十一月二十九日から翌年、平成二十九年七月十二日までの七カ月半の間に、計五回、平成二十八年度一兆五千億円、平成二十九年度一兆五千億円、合計三兆円の財政融資がJR東海に実行をされています。

川内博史

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

ワーキンググループの座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、学校法人から二百万円ものコンサルタント料を受け取り、直接指導や会食をしていた事実が発覚しました。さらに、会社が関与した規制改革案のヒアリングの開催が首相官邸のホームページで伏せられていることが明らかになりました。当初、開催を確認できないとしていた内閣府は、野党合同ヒアリングで、一転、開催を認めました。

小西洋之

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

具体的には、二〇一八年からの三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、賃上げや投資に積極的な企業に対する法人税の負担の引下げや、自治体の判断によって設備投資に係る固定資産税を三年間ゼロにできる中小企業向けの画期的な制度などによって、生産性向上を支援しているところであります。  

世耕弘成

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

そうしたら、出てきたのが核物質を取り扱う公益財団法人だった。修士生の基本給が月給二十一万五千五百円。今回お話を伺ったお一人の、国立大学労組の役員もしている大学教授。本郷三丁目駅前のファストフードの平日アルバイトの広告、時給千五百円、核物質の管理がファストフードのバイトとほぼ同じというのはあり得ないというふうに怒ってはった、憤っていましたよ。  

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

内訳は、国立大学法人運営費交付金が七十二・六億、私立大学等経常費補助金特別補助が百九十三・八億の約二百六十六億となります。  これらのうち、法科大学院の施設費や教員の人件費に充てられた額については、これ切り分けできないと説明いたしましたが、そういう意味で計算が困難となっております。

伯井美徳

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

こうした考え方の下、運用に特化をした専門の法人であるGPIFにおいて、専門的な知見に基づき基本ポートフォリオを定め、運用を行っております。  基本ポートフォリオにおける各資産の構成割合については、長期的な経済・運用環境の変化に即し適切な分散投資を行う観点から、全体としてのリスクを抑えつつ、年金財政上最も適切な組合せが算出されるものと理解をしております。  

上野宏史

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

私どもとしては、少なくとも、法人税とか所得税とか、いわゆる企業行動とか個人の経済活動に与える影響というのを考慮しないでいわゆる増税を行えば、これは経済が萎縮して税収も下がりかねないのではないかというのが基本的な考え方なんだと思っております。  

麻生太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

現在、多職種多機関連携チームを持っている自治体数について網羅的に把握しておりませんけれども、例えば神奈川県におきまして、認定特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパンが子どもの権利擁護センターを設置いたしております。

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

これ、民間のNPO法人が行った調査によると、障害をお持ちのお子さんが虐待をされた場所というのを調査したところ、やっぱり小中高、学校なんですね、ほとんどが。ということでありまして、したがって、この学校での虐待にどう対応するのかということが非常に重要なポイントになってまいります。  

川合孝典

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

日本共産党は、消費税に頼らず、大企業優遇税制を正し中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば四兆円、証券優遇税制を正すなど富裕層に応分の所得税を払ってもらえば三・一兆円、米軍への思いやり予算などを正して〇・四兆円、合わせて七・五兆円の財源を生み出す政治への転換を提案します。  

仁比聡平

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていたということは、国民も強い関心を持っています。投資にはリスクが伴うものではありますが、投資判断の適切性を国民が知ることができるよう情報開示を推し進める必要があります。また、実際に民間投資を活発化する効果があるのかどうか、データに基づいて検証する必要もあると考えます。  第三は、奨学金給付制度をめぐる問題です。  

石井苗子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

ただ、その上で、一般社団法人の日本クレジット協会は、本年四月に、傘下の信販会社に対しまして、個人事業主に対する適切な与信審査等を図るための自主的な取組というふうなことで、クレジット契約に際し適切な与信審査を実施する、あるいは、加盟店の初期審査において主な取扱商品、販売方法等を調査するというふうなことを要請をしているというふうに聞いているところでございます。

島田勘資

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

引き続き、NPO法人グリーンバレーが、新しいビジネスコミュニティーを創造して、地域発の先進的なサービスやビジネスを生み出すことを目的に運営する複数の企業の共同オフィスである神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスを視察し、同法人の大南理事から、企業誘致等による地方創生の取組について説明を聴取し、企業誘致による地域への効果、同法人の役割等について意見交換を行いました。  

土屋品子

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

御出席いただいております参考人は、大阪府中央子ども家庭センター所長江口晋君、前三重県児童相談センター所長鈴木聡君、アフターケア相談所ゆずりは所長高橋亜美君、日本労働組合総連合会岩手県連合会事務局長・元岩手県一関児童相談所次長兼上席児童福祉司佐藤伸一君及び一般社団法人日本子ども虐待防止学会理事長・前国立研究開発法人国立成育医療研究センターこころの診療部統括部長奥山眞紀子君でございます。  

石田昌宏

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

こういった協力会社の方、それから、この認定NPO法人育て上げネットなんか、こういったNPO法人の方たちも、保護司として全責任を自分は取ることはできないけれども、でも、細かな仕事を会社の従業員も一緒に担っていただけるのであれば組織で対応する、法人として担えるのであればすぐにでもできるのにというようなことをおっしゃっております。  

伊藤孝恵

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

御出席いただいております参考人は、JXTGホールディングス株式会社取締役副社長執行役員川田順一君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び早稲田大学法学学術院教授土田和博君でございます。  この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。  本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。  

浜野喜史

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

むしろ、何か公正取引委員会と見解の違いがある、あるいは事実に関して何かそごがあるというようなことについてしっかり会社側で把握をし、そして防御していく必要があるという観点からでございますので、何も一方的にその従業員に責任を押し付けるような、そんなことはしませんし、元々独禁法違反事件というのは法人、個人もそうです、法人が罰せられるものでございますので、その従業員個人に責任を押し付けるような、そのようなことはないと

川田順一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

この検査妨害罪あるいは一般調査の拒否等の罪ということで、とりわけ、これまで行為者が処罰の対象だったのに、今回は法人という、新たな法人等が加わったりしていますし、その刑事罰についても、法人については三百万円以下から今回見直しによって二億円以下という非常に大きな額にまで厳罰化が行われることになります。  

浜口誠

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

ところが、改定案は、さらなる民間能力の活用と称して、例外と原則を逆転させ、航空会社以外の法人、個人にまで連続式耐空証明の対象を拡大しようというものです。  二〇一八年には、連続式耐空証明を取得して運航していたNCA、日本貨物航空における不適切整備が明らかになりました。

清水忠史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

これは、助成の申請の段階でこのANELAという会社は法人格を有していなかったということを申し上げまして、そうしましたら、このときの御答弁が、助成決定までに法人格がなされれば、それでよいのではないかというような御答弁が統括官からございました。そして、そのあげくがこの事件であります。  

早稲田夕季

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

今回、設置法人が変更されまして、幾つか、寄附者側から見ますと使い勝手が悪くなっているところがあります。例えば、税控除が、今までは税額控除がされていたわけですけれども、これが所得控除になっておりまして、設置法人がかわっただけで、基金の使い道、性格等が変わっていないのに、寄附者からすると控除の金額が変わってくるというのは、私はどうかなというふうに思っているんですね。  

岡本三成

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

取りやめとなったのが二百三十七法人二百五十二施設、取消しが二法人二施設、事業譲渡が十六法人四十四施設、破産、民事再生などが三法人十施設、休止が十一法人十二施設となっています。  このように数字を述べさせていただきますと、やはり、申請から助成決定までのプロセスで見直すべき項目があるのではないかという思いに駆られます。今後どのように見直される予定なのでしょうか。

牧島かれん

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

どうしてかといいますと、アマチュアの野球、例えば高野連ですね、高校野球を主催している高野連ですけれども、この世界では、ヘルメットは、安全基準であるSGマーク、これはまさに経済産業省の世界ではあるわけですが、製品安全協会という、経済産業省がある種これまで所管してきた一般財団法人があるわけですが、この団体の出しているSGマークの安全基準を満たして、シールの張られたヘルメットでなければアマチュアでは使えないということになっている

泉健太

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

今委員御指摘の日本学生野球協会あるいは日本野球連盟といった団体につきましては、一般財団法人全日本野球協会の方から打者用ヘルメットの改造を禁止する旨の指示を受けておりまして、それに基づきまして、SGマークの認定を受けたヘルメット以外の使用を認めていない方針としているところでございます。  

藤江陽子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

一般財団法人製品安全協会の定めているSG基準に適合していることが認証され、SGマークがつけられている製品については、その製品の欠陥により人身事故が発生し、因果関係があると認められた場合には、一般財団法人製品安全協会が賠償措置を講じる仕組みが提供されております。  

福島洋

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

このため、独立行政法人教職員支援機構におきまして、生徒指導や教育相談に係る指導者養成を目的とした生徒指導指導者養成研修や教育相談指導者養成研修などを実施をし、虐待、いじめ、体罰等の生徒指導上の重要課題と対策を扱った研修を行っております。  

丸山洋司

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

プログラムそのものは長期に及ぶのではないかということを私たちとしては想定しておりますが、児童相談所が行うほか、専門的知見を有する例えばNPO法人などに委託して行うというところを想定しておりますので、その指導の終了時期については児童相談所の適切な判断を期待しているというところでございます。  

西村智奈美

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

第三に、検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額を引き上げるなど罰則規定の見直しを行うこととしています。  なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。  以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。  何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

宮腰光寛