2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○池田（真）委員 特に、二〇一七年の水防法、あと、土砂災害防止法、市町村の地区防災計画に位置づけられているこれらの社会福祉施設、医療機関の要配慮者利用施設についてもですけれども、避難計画の作成と訓練の実施といったものも、これは二〇二二年三月、二〇二一年度末までの計画の策定と訓練の義務を、一〇〇％の目標を続けているということですので、これは引き続き、一〇〇％、目標を掲げて、そして、時々ですけれども、私
○池田（真）委員 特に、二〇一七年の水防法、あと、土砂災害防止法、市町村の地区防災計画に位置づけられているこれらの社会福祉施設、医療機関の要配慮者利用施設についてもですけれども、避難計画の作成と訓練の実施といったものも、これは二〇二二年三月、二〇二一年度末までの計画の策定と訓練の義務を、一〇〇％の目標を続けているということですので、これは引き続き、一〇〇％、目標を掲げて、そして、時々ですけれども、私
四十五分いただきましたので、四項目、ことしの二月に予算の分科会かなんかで多分大臣と議論しました医学部の入試不正の問題、それと、馳先生と一緒にやりましたけれども教育機会確保法、あとオンライン教育と環境教育、この四分野について質問したいというふうに思います。 医学部の入試不正、さまざまな角度で問題がありましたけれども、私が取り上げたいのは、女子受験生を不利にするような不正があった件です。
今、現行の過疎法、あと一年余りの令和三年三月に期限を迎えるということで、今、過疎対策に向けた検討をすべき時期に来ているわけでございます。これは議員立法でございますので、しっかりこれは党としても進めていきたいと思いますけれども、過疎法を執行する総務省として、今、有識者会議などで検討を進めているということでございますけれども、この過疎対策に向けた大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。 四百人で、どうですか、十分ですか。
そこでお聞きしたいんですけれども、司法書士法、あと土地家屋調査士法、これらについてはこういった訴えの提起で争えるという規定が見当たらないんですね。そこで、今、まだ改正される現時点において、戒告について取消し訴訟を提起することができるのか、教えていただけますでしょうか。
きょうは、閣法、あと議法とありますけれども、先ほどから閣法の方もずっと続きましたので、まず議法の方からちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の法案につきましては、セクシュアルハラスメントについては明確に禁止規定を議法の方では設けている、この趣旨についてお伺いをしたいと思います。
金密輸につきましては、御指摘のとおり、社会的に深刻な状況となっていることを踏まえまして、平成三十年度の税制改正で、まず、金密輸に対する関税法、あと消費税法の罰金の上限額を大幅に引き上げたところでございまして、一定の効果があらわれているものと承知をしております。
前回、参考人の先生方からもいろいろなお話がありましたところで、重複する部分もあるかと思うんですけれども、まず、東日本大震災を踏まえて、仮払い法、あと原子力損害賠償支援機構法、原賠ＡＤＲ時効中断特例法、原賠時効特例法など、様々そのときに起きた実態に合わせて特例法など法律を定めて対応してきたところではありますけれども、改めて、今回改正をする必要性をお示しいただければと思います。
本日のこの森林法等の改正でありますが、これも午前中の審議の中でも様々御指摘ありましたけれども、基本的には五つの法律、五本の法律を束ねて改正ということでありまして、森林法、分収法、それから森林組合法に木安法、あと森林総研法という、この五つ束ねて改正ということなわけであります。
それぞれ目的が違う中で、一般的に、乳幼児とか児童生徒、いわゆる母子保健や学校保健と言われる若い世代のものを除いて、就労されている労働者あるいは成人が受けるものには、医療保険各法にあるものとか労働安全衛生法、あとは高齢者医療確保法にあるもの、それぞれございまして、それプラス健康増進法。
昨年、実際、経済産業委員会の委員長の任にあった際、電気事業法等の一部を改正する等の法律案、これ七つの法案が束ねられていて、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経産省設置法、あと三本あって、せめてもの立法府の矜持として、委員長報告の際には、この法案の中に七つの法案が含まれていますよという形で委員長報告をさせていただきました。
また別に、「知っておきたい働くときのルールについて」、あるいは「知って役立つ労働法」、あと、「これってあり？ Ｑ＆Ａ」という漫画で知って役立つ労働法と、こういうのもございますけれども、これにつきましても、各雇用労働相談センターに送付したところでございます。 また、そのほかのパンフレットでございます。
農商工連携促進法、六次産業化法、あと今議題になっている地域資源活用促進法、こういうものがあるんですけれども、私は、もうそろそろ、平成十九年からスタートしているものもあれば、もっと前からやっているものもあるんだと思うんですけれども、一本化していった方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがお考えか、お尋ねしたいと思います。
私も、いわゆるこの放送に関して、放送法、あと今、何ですか、ＮＨＫで、フェイスブックですか、やり取りしながら、ネットナビゲーターですか、という番組もありますし、私は、放送法、電気通信事業法、これをどう理解したかということで、放送法は瞬間的ないわゆる情報を提供すると、電気通信事業法の方はデータベース化できるというんですか、オンデマンド化できるというんですか、というふうに理解しているんですけれども、で、そこをつなぐ
○鈴木政府参考人 現行法令では、国家公務員法はございますが、そのほかにも自衛隊法、あとＭＤＡの秘密保護と、ばらばらな秘密保護の法体系でございますので、共通した法的基盤がございませんので、各省庁申し合わせとしてガイドラインを設けておりますが、あくまでもそのガイドラインに基づく施策の実施につきましては、各省庁が責任を持ってやっているというところでございます。
財政構造改革の推進に関する特別措置法、あと簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、あと中央省庁等改革基本法というものについて、いついつまでにこういう水準にするという数字が書いてございます。
そしてまた、下の方にも都市計画法。あとまた、右側にいきますと中心市街地活性化基本計画、これは経済産業省の関係になっています。 ですから、総務省、国土交通省、そして経済産業省からのこういう計画を作ってはどうですかという話が来ているという状況ですけれども、自治体の方は分からないんですよね、この違いが。
七ページ目が、これは私の事務所で作ったものでございますけれども、今回、国土形成計画法、あと広域地方計画ができるようになっておりますけれども、やはり大事なことは、先ほど国土交通省の方々が考えているように、枠組みだけつくって自治体さん、勝手にやってくださいよという話じゃなく、やはり省庁を横断したきちんとした体系立った国土の在り方を議論するような仕組みが必要ということが一つ。
○藤末健三君 五ページ目に書いてございます続きを見ますと、右側に都市計画区域、これは都市計画法、あと、農業地域については農振法、森林地域については森林法、自然公園については自然公園法という形で、ほかには独立する法律は一杯あるんです、土地を規制する法律が、土地利用を。地方自治体の方もどれを使っていいか分からないという状況で、私はその市町村計画ができない理由は二つあると思います。
本当に、証取法、あと今会社法も審議が行われているわけなんですけれども、やはり正しい情報開示こそ公平な資本市場の大もとだと思うんですね。それがもう信用できない、そういうふうな案件が今重なり過ぎているものですから、そういった意味で、そこのところはきっちりとお願いをしたいと思います。 そして次に、鶴島参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、親子上場についてなんです。
じゃ、ほかの法律、同じようなその戦傷病者戦没者遺族等援護法、あと厚生年金保険法、国民年金法、国家公務員共済組合法、それぞれございますけれども、全部これは、配偶者とは婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むと、こうなっているわけです。 それは、できた大正十二年にはそういう、この家の考え方とかいろいろあったでしょう。