2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
実は、私、北海道の泊地域の緊急時対応、これを相当丁寧に読ませていただきましたし、役所の方にも来ていただいて勉強もさせていただきました。地域の交通事情とかを考えると、私は、夏であっても、あの計画は、私の感覚ですよ、これは機能しないな、そう指摘せざるを得ないんですね。
実は、私、北海道の泊地域の緊急時対応、これを相当丁寧に読ませていただきましたし、役所の方にも来ていただいて勉強もさせていただきました。地域の交通事情とかを考えると、私は、夏であっても、あの計画は、私の感覚ですよ、これは機能しないな、そう指摘せざるを得ないんですね。
○逢坂委員 私、この泊地域というのは、私は今ここには住んでおりませんが、元々生まれた地域で、ここに四十年以上暮らしておりましたので、目をつぶっても大体地域のことは分かる、そんなイメージでいるんですよ。その私の目から見て、これを相当丁寧に読みました。それから、それぞれの自治体の避難計画、防災計画も丁寧に読みました。ところが、私の感覚ではこれでは機能するとは思えない。
それで、今の話は、農泊、地域の産物、そういう意味で後でまた質問しますが、沖縄は特にヤギがおるんですね。ヒージャーというんです。
観光客を農山漁村に呼び込み、農山漁村の、お話にございました所得向上や活性化を図っていくためには、農泊をビジネスとして実施するための体制整備が重要でございまして、農林水産業・地域の活性創造プラン等に基づき、このような体制の整った農泊地域を二〇二〇年までに五百地域創出すべく取組を進めているところでございます。
さらに、特に農泊地域だけではなかなか確保しがたい料理人の方などいろいろな専門的な人材につきましては、料理人と農泊地域のマッチングを支援することなども通じまして、必要な人材の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
国では、現在このような農泊の取組を進めておりますが、平成三十二年度までに農泊地域を五百地域創出することとしておりますが、受皿の整備だけでなく、一般の人々が農泊を楽しむ流れをつくることも必要と考えますが、今後どのように取組地域を拡大していくのか、その方針を伺いたいと思います。
平成三十二年度までに五百地域の農泊地域の創設ということを目指しておりまして、二十九年度におきましては、先生御指摘の能登町の春蘭の里も含めて二百六地域の地域指定を行って、支援を行っておるところでございます。 今後とも、しっかり農泊の地域を支援してまいりたいと考えております。
今年度は、泊地域で冬季の訓練を含めた原子力総合防災訓練を実施しており、これらの防災訓練等を通じて、各地域の防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。 原子力規制に関しては、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりとサポートします。
今年度は、泊地域で冬季の訓練を含めた原子力総合防災訓練を実施しており、これらの防災訓練等を通じて、各地域の防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。 原子力規制に関しては、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりとサポートします。
今般、原子力防災会議において、泊地域の緊急時対応が了承されました。今後も、引き続き、地方自治体の地域防災計画、避難計画策定への支援、要配慮者への対応や防災資機材の整備への財政支援、原子力防災業務に携わる人材の育成など、きめ細かな取組を行います。原子力災害に対する備えに終わりや完璧はありません。
今般、原子力防災会議において、泊地域の緊急時対応が了承されました。今後も、引き続き、地方自治体の地域防災計画、避難計画策定への支援、要配慮者への対応、防災資機材の整備への財政支援、原子力防災業務に携わる人材の育成など、きめ細かな取り組みを行います。 原子力災害に対する備えに終わりや完璧はありません。
国後では今申しましたように終戦時まで登記所がございましたのでそちらで仕事をやっていたわけでございますけれども、終戦になりましてソ連軍が泊地域に進駐するということになりまして、その前日に泊出張所の職員が登記簿を全部漁船に積んで根室の方に運んだという経緯がございます。
○政府委員（岡崎久彦君） 昨年夏以降、泊地域を含みます国後島南部及び中部地域におきまして新たに軍事施設、建物等が建設されている模様は存じておりますが、港湾施設の増強等、詳細については承知しておりません。
特に錨泊地域を選定する場合には、その地域の海象条件、気象条件、まあその広さ等も当然出てまいりますが、さような自然条件と、それからその地域における漁業の活動状況あるいは海上交通状況といった社会条件、こういったものも勘案しながら検討し、かつは地元の関係者の理解を求めるということは当然必要になってまいりますので、現在幾つかの候補地の中で、既存の資料等に基づきまして検討してきたわけでございますが、その中でも
それから休泊地域は、これは主として民間が担当していただくわけでございますが、いろんなユースホステルとかあるいは別荘地とか簡易宿泊所でありますとか、そういう施設を計画的にそこへ配置をする。