2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
私の体験をここでお話しさせていただきますと、大臣にはこれは是非御認識いただきたいんですが、二十年ほど前になりますが、私が町長を務めておりました北海道のニセコという町でありますが、ここは泊原発から十数キロ離れたところに位置しております。
私の体験をここでお話しさせていただきますと、大臣にはこれは是非御認識いただきたいんですが、二十年ほど前になりますが、私が町長を務めておりました北海道のニセコという町でありますが、ここは泊原発から十数キロ離れたところに位置しております。
そして、そういう中で、原子力の位置付けも御答弁があったわけでありますが、冒頭の私の話でも触れましたとおり、私の地元の泊原発三号機を始め、なかなかこの審査に時間を要しているところでございまして、全国で再稼働した原子力発電所は九基にとどまっている現状にあります。また、現在、原子力発電所の新増設については政府は慎重なスタンスを取っておられます。
更田委員長、私の経験を一つお話ししますと、二十数年前、私はニセコという町の町長を務めておりまして、そこの議会で、泊原発で事故があったときの防災計画をつくるべきだという質問がありまして、何度も何度もあって、それで、私が、それじゃ、防災計画をつくろうということになったんですよ。
きょうは、この点、これ以上深入りしませんが、私の経験からいっても、シビアアクシデントは起きないんだということ、私は北海道のニセコというところに暮らしておりましたので、泊原発から三十キロ圏内の自治体に暮らしておりましたので、事故は起きないんだということは繰り返し説明を受けているんですよ。
神恵内村は、泊原発が立地をしている泊村に隣接をしていて、一九八四年から原発交付金を受け取ってきました。 十一月十一日、北海道議会の決算特別委員会で我が党の真下紀子道議が、一九八四年から昨年までの三十六年間にこの神恵内村が受け取った原発交付金の額を確認をしました。そうしたところ、約五十六億円というふうな答弁がありました。
北海道、私の地元も泊原発が止まっておりまして、老朽化した火発もまた動かして電力を供給しているという状況もありますので、まずはフェードアウトということよりも高効率な火発に替えていくということも検討していただきたいと思いますし、それから、関係労働者の雇用の安定とか地域経済への影響とか、そういったこともしっかり考えていただいて、拙速な対応はなさらないようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
私も実はその体験をしておりまして、私がかつて町長を務めておりましたニセコというのは泊原発から三十キロ圏内にあるんです。かつて町議会で、原発の災害が起きたときに対応するための避難計画をつくるべきだと随分激しく責められまして、それじゃ、その議会の要請に応じてつくろうとしたんですよ。
私の選挙区には泊原発がございます。ここは三十一年間にわたって、出ている放射性物質の量が約半分という間違った報告を三十一年間も続けてきました。
泊原発は現在稼働をしておりません。泊原発が押さえている分を開放するべきではないでしょうか。
他方で、この核燃料サイクルを含んだエネルギーの計画というのは、昭和三十年代から先人たちが我が国に、資源もない、そしてオイルショックなども経験をする、先生の御地元の北海道でも例えば泊原発があったりするわけですけれども、こうしたことが我が国の産業の発展等を支えてきた面もございます。
今、泊原発を再稼働させようと一生懸命、先ほどの飯田先生の話に逆行するような話かもしれませんが、再稼働させるために一生懸命やっていると。要するに、どのくらいお金が、実際に使っているのか分かりませんが、二、三千億、数千億使っているんじゃないかというふうに思いますが、そうすると、そちらに、火力のリパワリング若しくは改修とか高効率のものにするというのがなかなかできない。
さらには、私の地元ではありますが、北海道電力に至っては、泊原発から大気中に放出している放射性廃棄物の量を、問題ないとはいいながらも、三十一年間も実際より半分少なくして報告をしていたということも発覚をしました。 幾ら厳しい規制を掛けても、残念ながら、住民の安心という観点では、不信を招くような問題が明らかとなっております。
最新の知見を基に安全性を確認していく、これ極めて大事なことだと思いますが、一方で、やはりその今回いろいろなところで出てきた未知の活断層の議論あるいは泊原発の場合の活断層、これが、従来は活断層、十二から十三万年前と言っていたのが、今後四十万年前の地層まで確認していかないといけないという、こういうような話になってくると、本当にそれだけのものを最後まで立証できるのかという問題も出てくると思います。
参考人からも、全道の電力需要の半分を担っていた比率は大き過ぎ、泊原発が稼働していれば楽だったわけではないという指摘がありました。大地震で自動停止する大規模集中電源の原発は、電力の安定供給という点で決してほかより優れているわけではありません。 第二に、発電コストに関わる点です。原発は安いの根拠とされる二〇一四年モデルプラント試算は、虚構の数字にすぎません。
今回、今御答弁いただきましたF―1断層もありますけれども、原子力規制委員会が、泊原発一号機、二号機の近くにあるこのF―1断層について、活断層がある可能性は否定できないとの見解を示したことで、この泊原発一号機、二号機の再稼働は一層困難になったというふうに考えます。
トラブルの大小はあれ、たび重なるトラブルがありまして、北電の泊原発における危機管理対応の意識や能力が欠如しているのではないかというふうに考えざるを得ません。 先日も、二月二十一日に北海道内で震度六弱の地震がありました。
○逢坂分科員 それでは、次に、泊原発の規制庁の審査の関係についてお伺いをしますけれども、規制委員会では、泊原発の活断層について今審査をしている最中だというふうに承知をしております。 泊原発の敷地内にF―1という活断層があるということですが、これの現在の審査の状況と、その内容をお知らせください。
もし泊原発が稼働中に地震が発生すれば、地震そのものによる損傷がなくても原発が緊急停止し、全道停止に至るリスクが大きかった可能性が指摘されています。分散型とは対極の大規模集中発電である原発は、電力の安定供給という点で決してほかより優れているとは言えないのではないかと考えます。 この二点について、大山参考人、安田参考人のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
本当に、地震のときに泊原発が動いていなくてよかった。もう福島のあの事故の二の舞は御免です。ですから、ぜひとも大間の原子力発電所、これは二〇〇八年の四月に、地球温暖化に貢献するといって許可が出てしまいましたけれども、あの三・一一の後では、貢献するどころか、もう厄介者になっているんです。 それを、電源開発という会社は、単独ではやめられないのでしょうか、ずっとその後もやめるそぶりを見せません。
それからあと、北海道で、泊原発の直下で地震が起きたらどうなるかと、そういった仮定の御質問にはなかなか私もお答え難いところがあるわけですけれども、そういったことがあって、原発の安全基準というものも非常に格段に強化をされて多重の防護システムというものができているんではないかというふうに理解をしてございます。
泊原発は今稼働をしていません。実潮流での計算、再エネの優先接続を行うべきです。 資料三を御覧ください。 これは北海道電力の設備投資額と発電電力量構成比の推移なんです。泊原発への設備投資は非常に大きくて、二〇〇九年は設備投資額のうち七一%を占めています。二〇一二年に停止をして以降、安全対策として防潮堤などの建設を行って、二〇一四年には設備投資額は約七割を占めています。
そういう点でいいますと、一ワットも発電していない泊原発に七百億円とも言われる維持費を毎年かけるんじゃなくて、電源の分散化や再エネの普及のために北海道電力はもっと努力すべきだった、経産省もそれを促す責任があった、道民に危険な冬を七回も過ごさせてきたことを深刻に受けとめるべきだと強く言いたいと思います。 最後になりますが、時間になりました。
で、泊原発再稼働のための安全対策費に既に二千億円超を投じるなど、泊原発に予算と人員を割いてきたのが北海道電力であります。 道民に二度の電気料金の値上げを強いた上に、ブラックアウトという重大事態をもたらした。真冬であれば、人命にかかわる、それこそもっと大変な事態になる。北海道電力に対して、大臣、余りに甘いんじゃないかというふうに思うんです。