2016-03-25 第190回国会 衆議院 環境委員会 第5号
速度規制に関しましては、警察庁において、その地域が市街地であるか否か、車線数、中央分離帯の有無、歩行者交通量の状況などの基準を示しているところでございますが、その他考慮すべき事項の例示として、交通事故発生状況、歩道の設置の有無等の道路構造、そして沿道状況、交通特性等を挙げており、この中には御指摘の大型車混入率が高い、通学路であるなども挙げられているところでございます。
速度規制に関しましては、警察庁において、その地域が市街地であるか否か、車線数、中央分離帯の有無、歩行者交通量の状況などの基準を示しているところでございますが、その他考慮すべき事項の例示として、交通事故発生状況、歩道の設置の有無等の道路構造、そして沿道状況、交通特性等を挙げており、この中には御指摘の大型車混入率が高い、通学路であるなども挙げられているところでございます。
国土交通省といたしましても、それらを踏まえ、沿道状況や交通実態等に応じて、自転車道や自転車専用通行帯等の自転車走行空間の整備を一層推進していく必要があると考えております。
ただ、これは非常に個々具体的な場所でございまして、そこで私ども、駐車規制を考えるに当たりましては、これは規制を行う場合も解除する場合も一緒でございますけれども、交通量あるいは沿道状況等の勘案要素を定めました実施基準によりまして、これを判断するわけでございます。
○大石政府参考人 先生から御指摘がございました名古屋環状二号東南部の十五キロメートルにつきましては、昭和五十七年に環境影響評価を行っておりますが、その後の沿道状況や道路の整備状況、あるいは環境の予測方法が変わったために、平成十三年三月に改めて騒音、大気につきまして最新のデータ及び予測手法により照査を行い、環境対策を取りまとめているところでございます。
また、あわせてお話し申し上げましたけれども、三つ目の道路計画についても申し上げておきたいと思うのでございますが、これまでも設計、用地買収、工事などの各段階において地域の皆さんと協議を実施いたしまして、御理解を得ながら事業を進めてまいりましたし、この際、道路の機能の特性や通過地域の沿道状況などを踏まえて、さまざまな形で地域の皆さんの意見を十分把握できるように努めてまいったところでございます。
また、道路構造や沿道状況によりましては、ドライバー自身がスピードをついつい出し過ぎる、あるいはスピードが下がってしまうといったようなことによって、追突その他の事故が起こりやすいようなケースもございます。
具体的には、まず基本的な問題としては、その道路の状況、交通の状況、交通事故の発生状況、沿道状況、それから周辺における路外駐車場の整備の状況、こういうものをまず前提に判断をいたします。
また、実施に当たりましては、騒音の程度、沿道状況などを勘案いたしまして、順次対策を行っております。 供用中の路線での遮音壁の設置延長でございますが、中国縦貫自動車道におきましては、平成元年度時点で三十六キロメーター、平成二年度におきまして一・三キロを設置いたしております。
○沓掛政府委員 昭和五十一年の防災点検に引き続きまして、道路沿道状況の変化等に対応するため、昭和五十五年において国道約四万キロ、都道府県道約十三万一千キロ、主要な市町村道約十一万二千キロ、有料道路約三千キロ、合わせて約二十八万六千キロメートルの道路を対象として、防災点検を実施いたしました。この点検結果では、落石、のり面崩壊等の対策を必要とする個所は、全体で約七万七千カ所となっております。
これにつきましては、昭和四十四年に都市計画決定がなされたのでございますが、その後実は計画ルートの沿線に住宅等いろいろな立地が進んでまいりまして、計画を立案した当時の沿道状況と相当変わってまいりました。こんな状況から現在、計画の見直しをいたしておるところでございます。
その趣旨に沿って、十分今後の姿勢を強調する意味で通達を出したわけでございますが、その中身といたしましては、一つには、決議文の趣旨を十分に伝えるということで、これを添付いたしまして、その趣旨を十分解説して伝えるということと、今冬の異常豪雪等の影響によりまして新たな落石のおそれが予想されるわけでございまして、五十一年度に実施した総点検後の沿道状況の変化等を把握して、実情に即した対策を講ずるように配慮すること
○長谷川国務大臣 がけ崩れ等の道路災害、この危険個所の防災対策、これにつきましては昭和四十六年に全国一斉の総点検をいたしまして、それ以来、四十八年に再度また見直しまして、さらに、その後の道路沿道状況等の変化をも考慮しまして、五十一年度にまた、これが新たな点検を実施しておったところであります。
その後の都市化の進展あるいは沿道状況の変化に対応しまして震災対策の一層の強化を図る必要から、また本年の七月に点検調査を実施しているところでございまして、現在その結果をヒヤリング中、集計中でございます。今後はこういう調査結果をもとに、さらに震災対策の一層の拡充強化も図ってまいりたいということでございます。