2008-06-10 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それから三点目は、今御指摘の用途の件でございますが、今までは十一あるうちの六の用途で大規模集客施設、スーパーが立地ができましたが、これを三つだけということで、商業と、それから沿道沿いの近隣商業と、それから準工業地域という三つに限定をいたしました。
それから三点目は、今御指摘の用途の件でございますが、今までは十一あるうちの六の用途で大規模集客施設、スーパーが立地ができましたが、これを三つだけということで、商業と、それから沿道沿いの近隣商業と、それから準工業地域という三つに限定をいたしました。
これは、東京都としては、都民の健康を守る、健康対策というような意味で、東京都はそれなりの理由はつくかもしれませんけれども、道路沿道沿いとかそういうようなこととは関係がなく広く一般のぜんそくについても面倒を見るというのが東京都の考え方で出ていますから、東京都の考え方と同一にするわけにはいかないというふうに思っております。
近くの方に伺いますと、沿道沿いにトラックの屋根などから穀物がこぼれて鳥が群がっているということがよくあるということです。 こういう状況は恐らく鹿島港だけの問題ではないはずです。遺伝子組換えの穀物がこぼれれば、輸入港周辺の生態系に影響を及ぼすことは当然考えられます。農水省として防止する手だてを取っているのでしょうか。簡単にお答えください。
建物が倒壊して、その建物が緊急避難路をふさぐ、また、沿道沿いに建物がたくさんつぶれて瓦れきが存在しているということであれば、被災時の応急活動の支障になります。これについては、公費を一定程度投入しても、沿道建築物の倒壊を防止し、緊急時に避難路が即座に確保できる、こうした手続が必要だと感じます。 次に、個人住宅の耐震化、老朽化住宅の建てかえ促進についてお話をさせていただきたいと思います。
これは、普通の土地利用計画、用途地域が、用途、容積、建ぺい率を一般的に規制するという形にとどまっているわけでございますが、幹線道路沿道沿いにふさわしい土地利用づくりをするということではそういう一般的な誘導土地利用規制では必ずしも対応できない。
そういった場合に、科学的にも行政的にも政治的にも、幹線沿道沿いだけは云々といってもなかなかここだけという指定を示す根拠が難しくて具体的に例示できない。そこでこれはもう割り切りでこの際全指定地域を解除する。かわりに、今目黒部長のおっしゃったとおりこの予防に重点を置いていく。
それから、達成できないという先生の御指摘は、恐らく、先般新聞等で報道されましたが、東京において達成ができないというのが正式に公表されておりますので、この意味かと思いますが、これは東京都に六十数局測定局がございますが、その中で特に汚染の激しい沿道沿いでございますけれども、そのある測定局が一カ所、今年度、今後幾ら頑張ってみても基準が達成できないということがわかった。
○橋本（道）政府委員 いま御指摘のありました三・四ベンツピレンの問題につきましては、大気汚染研究者の間で非常に熱心に研究が進められておりまして、沿道沿いに特に高いというデータは、いまの段階で私ぴたっと思い当たるものはございませんが、ある都市、工業地帯で、そのほかのところに比べては非常に高いということにつきましては、私どもこれは非常に注目しておるわけです。
ただ、スロープなんかにいたしますと、若干沿道沿いの人家の前を横切ります距離が長くなりますので、いろいろ問題等もございますけれども、特に子供さんの通行の多い場所とか、あるいは付近に特別な施設がありまして身体障害者の方の車いすの通行が多いような場所につきましては、いま申し上げたようなことも考えていきたい、こういうふうに思っております。
困るという上から申し上げたのでございますが、そういうふうな実情でございますので、今予定されておりますところは、東京都におきましてこの沿道沿いの二カ所を予定しておる。