2007-04-13 第166回国会 衆議院 環境委員会 第6号
しかし、平成七年の阪神・淡路大震災をきっかけといたしまして、また同年七月の西淀川訴訟の判決が推進役となりまして、ソフト事業といたしましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法の改正によります車種規制の強化が進み、またハード事業では、国道四十三号線の大幅な車線削減等の道路構造の対策、また環境防災緑地の整備等沿道対策、ＮＯxの土壌浄化実験等、各種対策が進みました。
しかし、平成七年の阪神・淡路大震災をきっかけといたしまして、また同年七月の西淀川訴訟の判決が推進役となりまして、ソフト事業といたしましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法の改正によります車種規制の強化が進み、またハード事業では、国道四十三号線の大幅な車線削減等の道路構造の対策、また環境防災緑地の整備等沿道対策、ＮＯxの土壌浄化実験等、各種対策が進みました。
たまたま産業道路に面しておりますので、そこの沿道対策で緑道も整備をされまして、今では池上町は大変住みよい町になった、こういう評価もいただいておるわけでございますから、逆に、こうした共生の町づくりということは、居住する日本人の市民の方々にも大変な享受をしていただいているのではないだろうかというふうに思っております。 以上です。
最高裁判決を受けて実施された道路交通騒音対策で一定の低減効果が認められているけれども、このような対策後も受忍限度を満足しているとは言えず、今後は、夜間規制や物流の効率化による発生交通量の低減等の交通流対策、幹線道路の沿線に適した土地利用への転換等の沿道対策といった総合的な環境対策を一層推進していくことが必要だとしております。
○長谷川道郎君 それでは時間でございますが、最後に一点だけ私から問題を指摘させていただくということでとどめるつもりでございますが、高速道路の沿道対策、沿道環境対策について今回御提案があるわけであります。 実は、私は首都高の四号線の間際、参議院の清水谷の宿舎をお借りして住んでいます。早朝四時から五時ごろの間は物すごい騒音でございます。道路がすいていますので、トラックが飛ばすわけであります。
まず、大気環境対策については、大都市地域における大気汚染等の抜本的解決を図るため、バス、ごみ収集車等への低公害車の集中的な導入を行う地方自治体を積極的に支援し大量普及の契機とするとともに、国道四十三号線を初めとする深刻な自動車騒音問題を解決するため、関係省庁とも連携し、地方自治体の取り組みも支援しつつ、沿道対策、交通流対策を含む総合的な対策を進めてまいります。
まず、大気環境対策については、大都市地域における大気汚染等の抜本的解決を図るため、バス、ごみ収集車等への低公害車の集中的な導入を行う地方自治体を積極的に支援し、大量普及の契機とするとともに、国道四十三号線を初めとする深刻な自動車騒音問題を解決するため、関係省庁とも連携し、地方自治体の取り組みも支援しつつ、沿道対策、交通流対策を含む総合的な対策を進めてまいります。
そういうことで、この自動車交通公害ということの対応といたしましては、これも何回も御説明している話でございますけれども、自動車一台一台から排出されますガスや騒音を低減させるための自動車の単体対策、それから自動車交通量の抑制あるいは交通流の円滑化等の自動車交通対策、さらに遮音壁の設置等の道路構造対策あるいは沿道土地利用の適正化等の沿道対策などの対策を、私どもといたしましては、関係省庁なり地方公共団体と連携
特に現在問題になっております自動車公害に関しましては、道路公害としてきっちり沿道対策を立てていくべきではないかと思うんでございますが、環境庁長官にお伺いいたします。
○政府委員（長谷川慧重君） 道路沿道対策ということのお尋ねかと存じますが、先生御案内のとおり、道路沿道自動車交通公害対策といたしましては、まず基本的には、車一台一台の排ガスのいわゆる単体規制といいますものを従前からいろいろやっているところでございますし、それからそこの交通量といいますものについて、できるだけ効率的な車の使われ方がするような形での交通量の抑制分散等についていろいろ対策をやっておるというようなことが
もちろんＮＯｘあるいは沿道対策等につきましては、答申でも指摘を受けておりますように、総合的な対策あるいは予防的な対策、予防事業といったようなことで私どもその対策に十分取り組んで努力をしているところでございます。
○政府委員（加藤陸美君） 大都会地、都市における大気汚染対策として、これは中公審の方のお話になって恐縮でございますけれども、大気汚染対策を行うべしと言われておるところを踏まえまして、これはまたここの話題になっておりません法律の方でございますが、基金でいろいろな事業をやっていこうというもの、それから、中公審の答申の中にはほかの国として努力すべき諸事業も並んでおるわけでございまして、そういう中には沿道対策的
その次は、関連する問題かと思いますが、公健法の改正に関して中公審がその答申の中で、沿道対策としての緩衝緑地整備という言葉を使っておられますね。ところが今度の公害防止事業団改正法案の中では、大気汚染対策としての緑地整備、こういうふうに言っているわけですね。これは同じことでしようか、違うのでしょうか。 お尋ねするわけは、助成金を交付することになっていますね。
○加藤（陸）政府委員 さらにお答え申し上げますが、沿道対策という言葉は中公審答申そのものにはないと存じます。趣旨としてはもちろんそういうものが頭にはおありになったかと思いますが、大気でございますので、それだけではないわけでございますので、たしかそういう言葉は入っていないと思います。 それから、そのことは別といたしましても、なぜ言葉の使い方が違ったか。
大気汚染対策としての緑地整備ということは非常にわかりいいと思うのですが、中公審の方の言葉の使い方は沿道対策としての緩衝緑地整備ということなんですね。そうすると、沿道対策というのは非常にはっきりしているのですけれども、それはどうなんですか。
また今後は、こうした単体の規制に加えまして、総合的な自動車交通対策の実施が必要であるというぐあいに考えておるところでございまして、最高速度の制限なり、あるいは大型車の通行制限等の交通規制、あるいは遮音壁の設置等によります道路構造の改善、緩衝建築物の誘導等の沿道対策などの従来から講じてまいっております対策の充実強化を図りますとともに、地域特性に応じた抜本的な対策といたしましては、大都市地域におきます物流
続けて、関連してまいります問題ですが、今の沿道対策の問題にかかわってくるわけですけれども、専門委員会が局地汚染地域だというふうに言っておられるこの沿道被害の問題、これについて環境庁がお調べになった調査がありますね。五十九年度環境庁調査結果が出ておりますね。これを拝見しますと、ＮＯ２、浮遊粒子物質、それから騒音、ともに前年度よりも悪化している。これは総括的な結果の報告でございますね。
そこで、この部分は今までやられてこなかったところだから、いわゆる局地汚染に対する対策、まあ主として沿道対策と考えてもいいでしょう、それを今後どういうふうに進めていこうと考えていらっしゃるか、環境庁としてはこういう報告をもらって何をお考えになったかということを知りたいのが一つです。 関連がありますので続けて申し上げますが、（２）の問題です。
それは、沿道対策の問題は続けて申し上げますのでそこで申し上げられると思いますが、二つ目の方の、通常の人口集団を対象とした疫学調査では見逃されるおそれがあるというふうに注意されておりますから、見逃されないようにするためには、今までのような個を対象とした調査だけじゃなくて、地域ぐるみの調査をしないと外されるということは確かにあると思うのです。
○岩垂委員 専門委員会の報告書の中で、沿道対策に留意するようにというふうに指摘をされています。現在、沿道の基準達成というのは非常に困難であるということもはっきりしてきました。それだけでなしに、その被害もまことに憂慮すべき事態に至っているというふうに言わなければなりません。 実は、三月二十六日の朝日新聞で東京都の衛生局の調査の結果が明らかになっています。
林部さん、この前からやりとりをしてまだ決着がついていないのですが、ＮＯ２の環境基準の達成の手段とそのスケジュール、とりわけ沿道対策について、絞って結構ですから、もし対策とそのスケジュールがございましたら御答弁いただきたいと思います。
、こういう形になろうかと思いますし、それぞれの発生源対策の中には、自動車の単体に対するいろいろな規則の問題がございますし、それから先ほど先生のおっしゃいました走行状態の改善の問題、それから交通量の抑制的な面からはいわゆる公共輸送機関の活用、あるいは物流システムの合理化というようなものが入ると思いますし、道路構造の改善の面では遮音壁の問題、あるいは環境施設帯、緑地帯のような緩衝空間の確保、それから沿道対策
そういうことで地域の住民も大変心配をしておるわけでございますが、こういうことで、いわゆる環境対策とか沿道対策については本当に真剣に取り組んでいただかないと、第二の成田空港事件になりかねないという心配がございます。
以上のいわゆる単体規制に加えまして、環境庁におきましては、総合的な自動車騒音対策の実施に資するため、関係機関との連携のもとに自動車の走行状態の改善、交通量の抑制、道路構造の改善、あるいは沿道対策等の推進に努めておるところであります。
たとえば、いまも問題になりました自動車交通公害につきましては、自動車の単体規制あるいは道路構造の改善、沿道対策、交通規制等でございますが、しかしながら、いまだに必ずしも十分な成果を上げているとは言えないのが現状でございます。