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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号

それから、そういう場合に、今度は遮音壁設置等道路構造についての質的な改善を図っていく、こういうのが二点目にあろうかと思いますし、沿道土地利用適正化をあわせて図っていく、こういうものもあると思いますし、あるいはソフトの関係としては、交通取り締まりといいますか交通誘導といったようなものもあろうかと思います。

藤井治芳

1990-06-19 第118回国会 衆議院 環境委員会 第7号

この考え方は、既存道路においては環境基準の達成を目指しつつも、沿道からの出入りとの兼ね合いといったものもございますので、道路構造上の対策が不可能な場合が多くて、発生源である自動車改善、あるいは沿道土地利用適正化緩衝建築物誘導等総合的な施策をもって対応せざるを得ない現状から、当面、現状騒音値保全目標値というふうにしたものでございます。  

井上靖武

1988-05-18 第112回国会 衆議院 建設委員会 第13号

三谷政府委員 先ほど申し上げましたが、もう少し詳しく御説明をいたしますと、道路環境保全対策というものは、一つには自動車構造改善であるとかあるいは環境改善に資するバイパス等整備、あるいは道路構造改善とか適切な沿道土地利用への誘導あるいは交通規制、こういう総合的な対策が必要だと思っております。

三谷浩

1988-03-22 第112回国会 衆議院 環境委員会 第2号

こう述べられまして、「例えば物流対策、つまり物流施設適正配置による乗り入れ交通量抑制、あるいはバイパスとおっしゃいましたが、環境保全に配慮したバイパス整備あるいは交差点構造改良とか、これは警察当局との御協力になりますが、交通管制高度化等による交通分散円滑化、さらには緑地帯設置等による沿道土地利用適正化などなど、並べますと、先生指摘になったところから敷衍してまいりますと」云々、こうなっているのですね

斉藤節

1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

そういうことで、この自動車交通公害ということの対応といたしましては、これも何回も御説明している話でございますけれども自動車一台一台から排出されますガスや騒音を低減させるための自動車単体対策、それから自動車交通量抑制あるいは交通流円滑化等自動車交通対策、さらに遮音壁設置等道路構造対策あるいは沿道土地利用適正化等沿道対策などの対策を、私どもといたしましては、関係省庁なり地方公共団体と連携

長谷川慧重

1987-08-18 第109回国会 衆議院 環境委員会 第2号

先生一、二例示をされましたが、例えば物流対策、つまり物流施設適正配置による乗り入れ交通量抑制、あるいはバイパスとおっしゃいましたが、環境保全に配慮したバイパス整備あるいは交差点構造改良とか、これは警察当局との御協力になりますが、交通管制高度化等による交通分散円滑化、さらには緑地帯設置等による沿道土地利用適正化などなど、並べますと、先生指摘になったところから敷衍してまいりますとさらにいろいろな

加藤陸美

1987-07-29 第109回国会 衆議院 建設委員会 第1号

高速自動車国道の建設に当たりましては、従来から沿道との関係環境調和に十分配慮しておりまして、沿道土地利用との調整あるいは適切な道路構造の選定とかあるいは遮音壁設置道路緑化などの環境対策を実施しているところでございます。それから、供用中の区間におきましては遮音壁設置を進めるなど、良好な沿道環境保全に努めているところでございます。

鈴木道雄

1983-03-25 第98回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第4号

政府委員吉崎正義君) 物流専門委員会報告におきましては、全国的な都市間のルートにつきましては、御指摘のございましたように基本的には高速自動車国道網等を幹線的な低公害走行ルートとすることが適切であると述べられておるところでございますけれども、同報告書におきましては、現在公害発生している高速自動車国道等については、公害発生を防止できるような十分な構造対策及び沿道土地利用対策を行う必要があると述

吉崎正義

1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

まず大きく申し上げまして、やはり騒音対策ということになりますと、自動車構造改善道路構造改善交通規制の強化、沿道土地利用適正化、こういったいろいろな施策を総合して進める必要がある、こういう観点から、実は昨年の十二月でございますが、環境庁を中心にいたしまして運輸省と警察庁、建設省による道路交通公害対策関係省庁連絡会が発足をいたしました。

山根孟

1977-03-10 第80回国会 参議院 建設委員会 第4号

2に、沿道環境保全対策というのがございますが、来年度は特に一般道路等幹線道路の周辺で調和のとれた沿道土地利用を促進するために、沿道環境改善に資する事業といたしまして、緩衝性建築物建築沿道住宅除却土地区画整理事業区域内におきます環境施設帯充当用地先買いというような諸事業について、一定の助成ができるような推進措置を講ずることといたしております。  そのほか、交通安全対策推進

浅井新一郎

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