1994-03-08 第129回国会 衆議院 本会議 第9号 しかるに、昨年、財政制度審議会答申によって、漁港及び沿路事業がＣランクに位置づけられ、抑制的に行うべき事業とされ、平成六年度予算編成においても、漁港事業は各公共事業の中で最も低い伸び率に抑えられています。都市への一極集中の弊害が顕著となり、国土の均衡ある発展が求められている今この時期に、これら事業を軽視することは許されることではありません。 鈴木俊一