2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
被災により運休中の会津川口から只見駅間の復旧後の利活用策につきましては、本年三月に沿線地方公共団体等で只見線利活用計画がまとめられたところであり、ＪＲ東日本もこの計画の実現に向けて可能な範囲で協力する意向であると聞いております。 引き続き、ＪＲ東日本と地域が協力をして利用促進に取り組んでいただきたいと考えております。
被災により運休中の会津川口から只見駅間の復旧後の利活用策につきましては、本年三月に沿線地方公共団体等で只見線利活用計画がまとめられたところであり、ＪＲ東日本もこの計画の実現に向けて可能な範囲で協力する意向であると聞いております。 引き続き、ＪＲ東日本と地域が協力をして利用促進に取り組んでいただきたいと考えております。
こうした観点から、国はこれまでも、ＪＲ貨物や沿線地方公共団体等と一緒になって、必要な貨物鉄道のネットワークが適切に維持されるように、貨物調整金制度を創設するなど適切に対処してきたところであるというふうに思っております。 今後も、必要な貨物鉄道ネットワークが適切に維持されるように、ＪＲ貨物やあるいは沿線地方公共団体とともに適切に対処していかなければならないと思います。