1991-03-07 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
ただ、私ども町から聞いているお話ですと、町としては、沿線土地利用の進展、これからこの町道の沿線はかなり土地利用が進むというふうに考えておるようでございます。またインターチェンジの利用交通、これもだんだんこれから伸びるというような予想を立てているようでございます。そういうことから、現在の町道をさらに拡幅整備する必要があるというふうな考えのもとに拡幅計画を検討されているというふうに聞いております。
ただ、私ども町から聞いているお話ですと、町としては、沿線土地利用の進展、これからこの町道の沿線はかなり土地利用が進むというふうに考えておるようでございます。またインターチェンジの利用交通、これもだんだんこれから伸びるというような予想を立てているようでございます。そういうことから、現在の町道をさらに拡幅整備する必要があるというふうな考えのもとに拡幅計画を検討されているというふうに聞いております。
沿線土地利用の進展あるいはインターチェンジの利用交通の増加などから町道の交通量が今後増大するということが予想されまして、現在町において道路の拡幅計画を検討中であるというふうに聞いております。町道上倉線の計画は、このように広域的な交通対策の観点から検討が進められておるものでありまして、道路の拡幅費用を工業団地に進出する特定企業に受益者負担金として負担させることは困難だと考えております。
なお、東京都においても、環七公害に総合的に対処するために、環七対策会議を設置いたしまして、車線制限、グリーンベルト、二重窓、沿線土地の買い上げ等の対策を推進していると聞いております。
それからさらに、「都市高速鉄道の整備は沿線土地所有者、事業所等に多大の便益をもたらすことにかんがみ、これらの間接受益者に対しても、その費用の一部の負担を求めるべき」ではないかということをいっておりまして、やはり、社会的費用を企業者にも負担させろということを書いておられます。まさにそうではないかと思うわけであります。
財源に対する具体的な考え方はまだ持っていないという大臣の御答弁でございますけれども、最近運輸省等におきまして、通勤高速鉄道の建設財源に関連して、沿線土地所有者からの開発利益還元策を検討し、当面住宅公団との協調方式を考慮しているというふうなことをわれわれも聞き及んでいるわけでございますけれども、この種の受益者負担金制度というふうなものを、建設省ではただいまの時点では全然お考えになっておらないかどうかという