2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業を実施いたしまして、新駅の設置やパーク・アンド・ライド駐車場の整備といった取り組みによりまして、特に沿線企業、学校の通勤通学者の利用促進を図ることで、平成二十七年度において、再構築事業を実施する前の平成十九年度から輸送人員を二三％増加、輸送人員のうち定期利用者を五〇％増加させた福井鉄道の例などが見られるところでございます。
また、地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業を実施いたしまして、新駅の設置やパーク・アンド・ライド駐車場の整備といった取り組みによりまして、特に沿線企業、学校の通勤通学者の利用促進を図ることで、平成二十七年度において、再構築事業を実施する前の平成十九年度から輸送人員を二三％増加、輸送人員のうち定期利用者を五〇％増加させた福井鉄道の例などが見られるところでございます。
第四に、受益者負担というが、道路整備による外部経済のメリットは、地域開発の利益を受ける土地所有者、沿線企業も荷主も、そして自動車の高速化による流通コスト低減による全企業、全国民に直接、間接の利益をもたらすものでありまして、自動車使用者だけに社会的コストを負担させるべきではありません。税における受益者負担原則の導入には、慎重であり、より厳格でなければならないと思うのであります。