2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(梨田和也君) 一九七九年に開始しました対中ODAは、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、あるいは環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成などの分野で実施してきました。
○政府参考人(梨田和也君) 一九七九年に開始しました対中ODAは、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、あるいは環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成などの分野で実施してきました。
日中国交正常化以来、我が国は、長年にわたり、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療等の基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でODAを実施してまいりました。これにつきまして、総額合計三兆六千億円等の供与をしてまいったわけでございます。
だから、東海というのは沿海部だけなんです、昔から。もっと言えば、渤海も黄海も西側にあるのに東海言っていたんです。なぜかというと、中国の東だから。私は東海なんという言葉はないというふうに考えているわけです。 その下に写真があります、ちょっと見にくくて申し訳ないです。これは鬱陵島、リョウという字が間違っている、ごめんなさい。鬱陵島の独島博物館ですね、竹島。
それが、中国の日本への派遣というものは、もう国を挙げて、省を挙げてやりますから、国や省がそういう会社みたいなものを設立して、三千人の実習生を日本に送り込んで、駐在員も送って、それをきちっとチェックしていくというようなこともやっているんですけれども、ただ、その中で、最近は中国も経済状況がよくなってきて、沿岸部ですね、沿海部に工場が建って、そういうところは経済的によくなってきた。
今年は、開放・協力、転換・発展などをテーマとして、海外との経済技術交流及び提携のプラットホームの提供、国際資本と沿海部産業の中部地域への移転促進などを目的としておりまして、具体的に、展示会やビジネス商談会などを開催され、約四百の企業、団体が出展し、二十万人が来場したと聞いております。
地方創生、別の言葉で言えばローカルアベノミクス、すなわち、アベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして津々浦々だけですとどっちもさんずいなので沿海部だけかということになりますので、山にも谷にも、山々谷々までしっかり行き届かせることが喫緊の問題でございます。 そこで、地方創生に向けてあらゆる政策手段を総動員することが必要であります。
中国沿海部で稼働している原子力発電所、また、これから建設が予定されているものを合わせるとかなりの数になると思われますが、シビアアクシデントの発生時の我が国への影響についてはどのようにお考えでしょうか。 四月からは、文科省で実施されていた放射性物質の測定業務が原子力規制委員会に移管されます。
○副大臣(牧義夫君) 一つには、今回甚大な被害を受けた沿海部における主要な産業の一つである水産加工業、ここではパートの女性の方が多くお勤めであったということが一つ。もう一つは、今のその復興の需要の中で、やはりまだまだ建設・土木関係の求人が多いという中で、女性に向いた仕事の求人がまだ少ないということが一つ。
ただ、現実を申し上げますと、宮城なんかは非常に沿海部は厳しい状況です。そしてまた、岩手の方も、ただ今度、平泉が世界遺産に内定いたしました。
また、なかなか沿海部では用地がないというようなことで、内陸部も含めますと更にかなりの用地が確保されている状況だというふうに聞いております。
この岩手県もそうですけれども、沿海部で大きな津波が起こりました。だから、この入所者やこの地域の要介護高齢者は内陸部の施設に移っています。それと同時に、山形県へ移ったりもいたしております。 そこで、施設の再建なんですけれども、御存じのとおり、今日の朝刊にも載っておりましたが、田や畑でも二万ヘクタール、そして津波被害は塩分があって耕作ができないと。
それにつけても、御存じのとおり、先ほど申し上げたように、借入金、今までの流れてしまった施設の借入金の免除だとか、それから、沿海部でございますから、なかなかそこの土地に建てられないという現況もございます。
それで、今、急速に拡大している沿海部はこれから恐らく性感染としての問題が出てくるというふうに思っております。 そういうことで、途上国、中進国、先進工業国、それぞれ感染症の問題点を持っているわけでありまして、感染症イコール発展途上ということではないということをよく御理解いただきたいということであります。
やはり中国だけは、大きな国だし、沿海部と内陸ではすさまじい所得格差で、内陸へ行ったらそれは厳しいということはあるけれども、例えばタイよりも下の州もかなりあるけれども、沿海部の州は全部タイよりはるかに上ですよ、所得も含めて。だから、そういったことを考えると、日本の国がどこに進出しているかというエリアを考えたって、そのエリアは明らかに、他の供与国に比べたら全然違う水準のエリアですから。
、この法律で行きますと、要は対象となる地域が元々施行令で、昭和五十二年のその法律ができたときに、「農林水産大臣が指定するもの」というふうになっておりますが、その中で、表現とすると、沿海都道府県というふうになっておりまして、沖縄県も除かれているんですけれども、沖縄県は沖縄県を対象とした金融公庫があるから多分そっちでということじゃないかと思いますけれども、何でそういうことを聞くかというと、もう今は別に沿海部
また、非食用のものを作っていくというようなこともありますと、これからはやはり沿海部に限定する理由は余りないのではないかと。むしろ、内陸も含めて、沖縄県については委員から御指摘がありましたように別の公庫がありますけれども、沖縄県以外のすべての都道府県を対象とするということでこれから検討をして、そういう仕組みにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣(麻生太郎君) 中国のODA、一九七〇年代ぐらいから、そうですね、ちょうど文革の終わったぐらいからですか、ちょうど胡啓立辺りはみんな下放から帰ってきたところぐらいだったと思いますが、始まっておりますが、少なくともこの対中ODAをうまく活用して、少なくとも中国の沿海部のインフラとか、そうですね、環境対策、保健、医療、いろいろこれを使ってうまく中国の経済発展に多大な貢献をした、寄与したということは
基本的には、やっぱり今中央部に住んでいる人たちがどうやって沿海部にある意味では出稼ぎ労働者等々の形で移転させると同時に、西部の開発の中でまたそれを吸収して、最後どうしようもなくなったところでやっぱり援助を強化していく、そのような考え方を持って中西部の開発が進められているんではないかと思います。
それと、恐らくそれは西部の格差と沿海部の格差という御答弁をされるんですけれども、そもそも日本の格差問題を議論するこの国会で、要するに発展途上段階の国でそこに跛行性がある国内の格差を抱えている中国の問題と、今ここで議論している我が国、成熟した先進国の中で、その中での正に格差問題、それと活力の問題というのを議論しているこの国会と、中国の問題をああいう形で引用するということが果たして適切なのかどうかと。
中国の話が出ておりましたけれども、中国が最近経済的に大いに発展し、かなりの、昔で言う万元戸、今で言いますいわゆる新興勢力の方々が、特に沿海州、いわゆる沿海部の方で経済的に繁栄をされておられる方々が多く出てきたということは、まことに日本にとって、アジアにとっていいことだと思っております。
海洋資源が日中双方合意の下で開発、生産され、日本企業が多数進出している中国沿海部のエネルギー需要を賄えば、双方の利益となります。我が国の資源エネルギー源の多様化と安定供給の確保に資する観点からも、政府は中国との協議に臨むに当たり知恵をもっと出すべきではないでしょうか。 次に、自衛隊の海外派遣について伺います。
第二のデータベースは、日本の五万人と言われるビジネスマンが一体どこにいるのかを調べてみると、沿海部を中心とした生活条件のいいところにほとんどであると。中国の奥地、奥地といっても、重慶とか成都とかそういうところでさえ非常に少ないと。