1975-11-13 第76回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
運輸大臣が法律改正前に指定しました養成施設というのは、遠洋あるいは近海、沿海等のいろいろの資格がございますが、それから小型もございますが、そういう資格を受けるための養成施設としまして、モーターボート協会のほかに、たとえば日本船舶職員養成協会等がございますけれども、指定されておりました数は三つ、四つ。
運輸大臣が法律改正前に指定しました養成施設というのは、遠洋あるいは近海、沿海等のいろいろの資格がございますが、それから小型もございますが、そういう資格を受けるための養成施設としまして、モーターボート協会のほかに、たとえば日本船舶職員養成協会等がございますけれども、指定されておりました数は三つ、四つ。
いままでは、たとえば平水、沿海等の船には非常にゆるい基準でいっておりましたが、今度はそれを高い程度に上げまして、そしてやはり人命を尊重するという立場から遺憾のないような設備もし、訓練もして、そうして人命を守っていくということに万全を尽くさせたいと思っておりますので、これは構造の上の問題だけではございませんで、船員の問題もございます。
先般も閣議でも、総理から特に発言をいたしまして、こうした遠洋はもちろんでございますが、近海、沿海等における漁船の安全に対する対策の万全を期するようにというような御指示もございました。私ども本部といたしまして、その線に沿ってやっていくという考えでまいりたいと存じておるわけでございます。
○辻政府委員 国際航海に従事します船舶といわゆる沿海等を航行する船舶につきましては、技術的に見ましても、航行の安全の点から内航の方がゆるやかでいいのではないかというふうにも考えられますし、それからまた先ほど委員の方から御意見がありましたように、現在の内航海運は、いわゆる国際基準の満載喫水線の限度よりはある程度よけいに荷物を積みまして、これをもって経営をやっておるという実情からかんがみまして、内航船について
ときによりますれば、私らの考え方としては、こんなあってもなくてもわからぬような法案ならば一応御返却申し上げて、そうして別なものを出した方がいいんじゃないかというようなところまで実は考えざるを得ないほどの弱い法案ではないか、その点をいま一つはっきりしていただくと同時に、その港湾とでもいいますか、河川との取り合わせの部分並びに沿海等に対します油、その他の汚染に対しての処置に対するお考えですね、お考えの基本的