1988-05-18 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
これは補助金でありますから、統一基準であるとかそういう方針、確かに沿整法では三つの仕事が中心になっている。三つの仕事が中心になっていて、その中で魚礁事業というのは一つの事業なのだ。
これは補助金でありますから、統一基準であるとかそういう方針、確かに沿整法では三つの仕事が中心になっている。三つの仕事が中心になっていて、その中で魚礁事業というのは一つの事業なのだ。
そこで、よかったか悪かったかということも含めて会計検査院の方にお尋ねをするわけですが、会計検査院に対しての関係があったかなかったかと聞いたら、会計検査院は、沿整法に対する三つの事業のうちの一つの増殖についての調査はした、しかし魚礁はしていない、こういう答弁ですね。それからもう一つの方もしていない。
まず、ことしの四月四日に、沿岸漁業の——長いから沿整法と言ますけれども、沿整法についての抗張力問題について質問書を出しました。これに対して、三週間かかりまして、二十六日に答弁書をもらったわけでありますけれども、これを見ると、三週間もかけた努力にもかかわらず答弁書には値しない内容であり、報告書としか考えられない。重要なところはほとんどまともに答えていない。
また国内法といったって、沿岸整備法、沿整法があっても、これまた今度のこうしたいわゆる予算とかその他にひっかかって、なかなかこれが地元の期待どおり財政措置されない。やがては二百海里から全面撤退を迫られるというようなことだって想定しておかなくてはならないのに、しかし国内対策は全くお粗末きわまりない。
○政府委員（尾島雄一君） 沿整法が制定されましたのは、先生今御説明のとおりの四十九年でございまして、五十一年から実は第一次の整備計画がスタートいたしまして、五十七年からは第二次の沿岸漁場整備開発計画がスタートしたということでございます。実は五十七年の四月に長期六カ年計画で総事業費四千億ということで策定されまして、五十九年度まで今予算も計上して実施しているところでございます。
そういうことで取り組むということのようですが、この問題は北灘の問題ということにとどまらずに、私どもも先般来水協法なり沿整法なり、こういう法律の審議をやってきたわけでありまして、そういうものと絡んで――実はこの北灘の問題はいま始まったことではないので、不振漁協というのは急にぽっと出てくるものじゃない。
漁業の場合はどちらかというと半農半漁というような経営形態も非常に多いわけですけれども、漁業経営体数が年々このように減少している、またその就業人口が減っているという、沿岸漁業は非常にこの沿整法等で整備をされ、そしてまた振興が進んでいるにもかかわらず、水揚げ金額は上がっているにもかかわらず、やはりどんどん就業人口が減っているということですね。
この沿整法改正案の提案理由、大臣がお読みになった提案理由には栽培漁業という言葉が二回か三回出ている。ところが、改正法律案を見るというと、法律の改正の中には栽培漁業というのは一言も出ていない。これはどういうことなんですかね。
これに対しまして、今回の改正後の沿整法に基づく基本方針は特定の水産動物につきましての種苗の生産、放流、育成といういわゆる増殖行為を計画的に進めていこうという考え方でございまして、おのずからこの海洋水産資源開発基本方針とは違っているわけでございます。
○神田委員 資源管理型漁業につきましては、私は、国民が必要とする水産たん白食糧の需要量を自給するため、資源の水準と漁獲努力の調和を目指すものでなければならないというふうに考えておりますが、その具体的な方法としては、沿整法によります魚礁設置、栽培漁業の推進により資源量をふやすことも重要でありますけれども、第一にまず、漁業資源の評価が大変基本であるというふうに考えております。
○新盛委員 これまでわが党の同僚議員から沿整法、漁業法及び水産資源保護法の一部改正に当たりましてそれぞれ質問がございました。一時間の時間の中でございますが、これから総括的に、沿整法あるいは漁業法にとらわれずに、いま当面する漁業問題を含めて質問をしておきたいと思います。
○新盛委員 時間が参りましたので、最後にこれは要望しておきますが、これからの漁業秩序のあり方について、幸いに栽培漁業、管理型漁業ということで、新しく法律はできませんけれども、沿整法の改正等が提案されます。特に、最近日本の沿岸周辺の漁業調整機能というのは一体どうなっているのか。調整委員会がございますが、海区調整委員会等で論議をされている。
○新盛委員 次に、最近新たな漁業管理政策が矢継ぎ早に打ち出されているときですが、漁業法、沿整法、あるいは遊漁法等の新しい制定など、国内においてすらこの構造的な整備を行わなければならないという状況の中で、午前にも出ましたように、日米漁業交渉の結果はきわめて厳しい状況でございます。